明細書を見ろ！2019年12月号 先生になりたくないPART5

2019年12月期末勤勉手当号「先生になりたくないPART4」はこちら。

令和元年度　千葉市講師登録のご案内

～子どもたちの成長のためにいっしょに働きませんか～

《勤務時間》　（相談に応じます）

〇常勤講師（週5日　38時間45分勤務）　産休・育休期間中の代替講師など

〇非常勤講師（週2～5日勤務）　

※本年度内に勤務できる方を探しています。

……SNSなどで拡散し、一気に有名になった千葉市教育委員会が保護者宛に配布した求人チラシより。千葉市だけでなく、全国いたるところで事態が顕在化しました。講師が、足りないのです。

直接の原因として、教員免許法の改正が影響したという考え方もあります。10年しか有効ではなく、更新は有料という泣かせる“改正”が引き金になったというのはうなずける話です。

しかし、もっと根本的な問題が。

こむずかしい話はやめておこうと、前はスルーした【総額裁量制】というやつが影響しているのは確実。また昔話をすると、教職員の数は、定数法と義務教育費国庫負担法というふたつの法律によって全国一律に決まっていました。この学級数なら教職員はこれだけ必要、その給料の半分は国が負担する、という形で。

ところが、その負担が1/3に減り、おまけに導入されたのが総額裁量制です。これはどんなものかというと、国が定めた基準を充たせば、地方ごとに自由に教職員の給与や人数を変更してもかまわないという制度。

学校事務職員がなぜこの制度に詳しいかというと、こう想像したから。

【教職員の配置の自由度が上がるのなら、学校事務職員や栄養職員を減らして教員を増やそう】

という自治体が出てくるのではないかと。

この心配は無理ありませんでした。学校事務職員と栄養職員は、国庫負担からはずせと旧大蔵省から何十年も要求され続けていたからです。だからこの総額裁量制が適用されるとすれば、学校事務職員を各校に配置するのをやめて（中心校に複数配置するなどして）浮いた人数を教員に振り向ければ教育効果があがるのではないか……

ところが、地方は別の選択をしました。進んだのは教員の非正規雇用化です。ああこんな長い話をするつもりじゃなかったのに。つづきは差額号で。

画像は「屍人荘の殺人」（東宝）

主演：神木隆之介、浜辺美波

昨年のベストミステリの座を総取りした原作の映画化。事務室の相方はさっそく子どもといっしょに見たそうで

「どうしてあんなに怖いって教えてくれなかったんですかっ！」

そんなに怖かったかなあ。“あれ”が出てくることは教えたよねえ？タイトルにもちゃんと書いてあるし（笑）。

PART2「差額支給日」につづく。