標準世帯の行方 第一話

クミアイ情宣シリーズはつづく。
今回は扶養をめぐるあれこれ。
発行日は2002年10月29日でした。数字は当時のもの。

「家族手当をやめてほしい！」
　大手電機メーカー労組の支部委員長（35）は今春、職場集会で組合員から何度も突き上げを受けた。
「同じ仕事をしているのに、妻子がいるというだけでなぜ余計にもらえるんですか」あちこちの集会で女性や独身男性が発言した。
　配偶者手当は月約2万円、子供にも一人約4千円が支給される。「全体の意見を統一しなければ……」と、委員長はその場を収めた。
　家族手当は、戦後の貧しい時期、労組が「家族を養える生活給を」と求めたのが発端。いまも約8割の企業が支給している。だが、ここへきてキャノンや日揮など、家族手当を廃止する企業が相次いでいる。成果主義の徹底など企業側の都合が目立つが、女性の社会進出が進む中、社員の側からも「働きに応じた賃金を」という声があがっている。連合も、来年度春闘方針に初めて「配偶者手当の見直し」を盛り込んだ。

　夫が会社に人生をささげる代償として、生活費から社宅、保養所まで、会社が家族の面倒をみてくれる－。こんな企業丸抱え社会は崩れようとしている。
　失業ニッポンはどこへ……朝日新聞2001年12月5日朝刊総合面

　ついにこの話がおもてに出てきた。
　現在の山形県職員の扶養手当（家族手当にあたる）は、所得年額が130万円程度未満の親族に以下の金額が支払われている。
①配偶者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　16,000円
②配偶者以外の扶養親族のうち2人まで1人について　　　 　6,000円
③扶養親族でない配偶者を有する場合の1人目の子等　　　6,500円
④職員に配偶者がいない場合そのうち1人について　　　 　11,000円
⑤その他1人について　　　　　　　　　　　　　　　　　              　3,000円
⑥15歳に達する日以後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間（「特定期間」すげーお役所言葉）5,000円加算

　わかりやすくするために、日本でいちばん有名な家族を例にとってみよう。磯野家である。磯野波平とフグ田マスオが山形県職員だったら、と仮定してみる。

　この二世帯同居家族において、扶養手当受給者は波平とマスオの二人。受給額はそれぞれ
磯野波平……28.000円（配偶者フネ16,000円＋特定期間に達していないカツオ、ワカメが6,000円ずつ）
フグ田マスオ……22,000円（配偶者サザエ16,000円＋タラ6,000円）

合計で毎月50,000円が磯野家には支払われている。山形県は三世代同居率と女性の就業率が高い特徴があるので、扶養すべき“親”の存在がなく、専業主婦を二人もかかえる磯野家は特殊な例だと思われるかもしれないが、ここはなかなかの扶養手当家族だといえる。独身者、共稼ぎの職員との格差はたしかに大きい。

　これでは、手当を受給していない側から不満の声があがるのも無理からぬところだ。
だが、反論もある。　　　　　　　　
（PARTⅡにつづく）

※磯野家。
快活な女性、気弱な亭主像など、戦後民主主義のシンボルだったこの一家も、近頃は、やんちゃはするがお父さんには従順なカツオの坊主頭に象徴される“復古的理想の家族”臭がちょっと息苦しい。吹替の現場では、声優たちがみんなおじいさんおばあさんなのに驚かされるそうだ。