ある日の読売新聞；
サラ金 全面広告。
>>新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。<<
新聞への見直しは、サラ金の敵！
みんな、新聞読んでるのかな？ おいらは月にニ三度。 ラーメン屋で「女性自身」とかが他の客に奪われ、すんぶんすか残ってないとき。
むかすは新聞にチラシが折り込まれているものだと思っていたが、いまじゃチラシが全面に刷り込まれている。刷り込みチラシ。
この日の新聞は、全面広告で６面。半分広告とか、1/4広告とかの紙面はざら。面積をざっと見積もったところ、この日の新聞の36面のうち、面積で約半分が広告。
すんぶんって、広告の中に記事があるんじゃん。そもそも内容もないけど。
いつも、どんなときも、デマゴーグ。
２月２０日付・読売社説（１）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060219ig90.htm
［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」
活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。
公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。
新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。
日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。
公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。
独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するのが特殊指定の目的だ。新聞を含め、教科書、海運業など７分野に適用されていた。
公取委は、このうち５分野の指定を見直す考えを表明し、すでに１分野の廃止を決めた。
新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。
新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。
再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。特殊指定が失われれば、再販制度の維持にも支障が出かねない。
公取委はかつて、再販制度の廃止を進めようとした。だが、世論の強い反対で方向転換し、当面存続させることで決着したのは５年前だ。
その時にわき起こった声を、公取委は思い起こしてほしい。「著作物は活字文化を育て、社会の発展や表現の自由になくてはならない」「だからこそ、著作物を支える再販制度は必要だ」、という世論である。
その傾向は今も変わってはいない。読売新聞が実施した世論調査では、新聞の再販制度や特殊指定を支持する回答が、圧倒的に多かった。
昨年７月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。今回の公取委の動きは、法律の趣旨に沿うものとは言い難い。
新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。
（2006年2月20日1時26分 読売新聞）
狂気の器
サラ金 全面広告。
>>新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。<<
新聞への見直しは、サラ金の敵！
みんな、新聞読んでるのかな？ おいらは月にニ三度。 ラーメン屋で「女性自身」とかが他の客に奪われ、すんぶんすか残ってないとき。
むかすは新聞にチラシが折り込まれているものだと思っていたが、いまじゃチラシが全面に刷り込まれている。刷り込みチラシ。
この日の新聞は、全面広告で６面。半分広告とか、1/4広告とかの紙面はざら。面積をざっと見積もったところ、この日の新聞の36面のうち、面積で約半分が広告。
すんぶんって、広告の中に記事があるんじゃん。そもそも内容もないけど。
いつも、どんなときも、デマゴーグ。
２月２０日付・読売社説（１）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060219ig90.htm
［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」
活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。
公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。
新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。
日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。
公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。
独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するのが特殊指定の目的だ。新聞を含め、教科書、海運業など７分野に適用されていた。
公取委は、このうち５分野の指定を見直す考えを表明し、すでに１分野の廃止を決めた。
新聞の特殊指定では、教材用などの例外を除いて、相手や地域によって異なる定価をつけることを禁止している。乱売合戦が起き、「社会の公器」である新聞の経営基盤が不安定化するのは望ましくない、との考え方が背景にある。
新聞や書籍などの著作物については、発行会社が小売価格を指定できる「再販売価格維持制度」もある。
再販制度と特殊指定は車の両輪だ。一体となって宅配制度を支えている。特殊指定が失われれば、再販制度の維持にも支障が出かねない。
公取委はかつて、再販制度の廃止を進めようとした。だが、世論の強い反対で方向転換し、当面存続させることで決着したのは５年前だ。
その時にわき起こった声を、公取委は思い起こしてほしい。「著作物は活字文化を育て、社会の発展や表現の自由になくてはならない」「だからこそ、著作物を支える再販制度は必要だ」、という世論である。
その傾向は今も変わってはいない。読売新聞が実施した世論調査では、新聞の再販制度や特殊指定を支持する回答が、圧倒的に多かった。
昨年７月に施行された文字・活字文化振興法は、文字・活字文化の振興は国と地方自治体の責務だ、と定めている。今回の公取委の動きは、法律の趣旨に沿うものとは言い難い。
新聞に対する特殊指定の見直しは、国民の利益に反していよう。公取委には、再考を促したい。
（2006年2月20日1時26分 読売新聞）
狂気の器