小林鷹之氏や小泉進次郎氏のアキレス腱を文春が書いたのが発端

　自民党総裁選で高市早苗さんを応援する人たちが小泉進次郎氏や小林鷹之氏を攻撃しており、それは結果的に高市さんを貶めることになるという自称保守派言論人がいるが、的外れにもほどがある。
　私たちがことさらネガティブキャンペーンを行っているわけではなく、週刊文春８月２９日号が２人について書いた記事が発端になのである。それで小林、小泉両氏への批判が高まっているのだ。
　小泉氏に関しては「政治資金で不倫、女子アナ、元部下、永田町のドンファン、疑惑のポスター代金」、小林氏に関しては「豪華な金主財務省元幹部、日弁連副会長、パーティ三昧、リベラル弁護士妻」という記事が出たことに関して、自ら説明責任を果たすべきなのである。
　再エネ推進派の小泉氏については一時的な選挙の顔として重宝がられているだけだ。小林氏は開成出身で財務省に近く読売の渡邉恒雄がバックにいるともいわれる。自民党総裁選はそうした疑問に答える場でもあるのだ。誤った情報で自民党員が判断しないように、ネット民がそれを問題にすることは間違ってはいないのである。

高市早苗氏は保守の切り札！

自民党総裁選に出る立候補予定者の見立てです。

高市　早苗　保守の切り札
小林　鷹之　見かけ倒し
小泉進次郎　三文役者
石破　　茂　意味不明
青山　繁晴　硬骨漢
河野　太郎　三代目が潰す

高市さんを総理総裁にして日本を取り戻そう

　全体主義覇権国家中国が考えていることを予測するのは難しいが、先の都知事選挙においてそうであったように、日本の左派勢力よりも、権力の中枢を握っている自民党を、自分たちの思いのままに操ろうとしているような気がしてならない。石丸伸二氏を擁立した背後にも中国の影がチラついたからである。
　日中友好が行過ぎてしまった結果、マスコミや言論界がその影響下に入ってしまった。そして、日本の政治の本丸が落城しつつあるのだ。自民党の世襲国会議員の多くが親中派であるのは、超限戦としての政治工作が功を奏したからである。
　私たちが自民党総裁選で高市早苗さんを応援しなくてはならないのは、それ以外の候補者が親中派か、さもなければ中国を利する再エネ派に属するからである。
　戦後の日本の不幸は、忠誠対象としての国家を見失ってしまったことだ。個人の欲得に支配される者たちが多数となり、外国勢力に付けこまれる隙を与えてしまった。
　高市さんを総理総裁にするというのは、改めて日本という国家を見直すことであり、自分たちが日本人であることを再確認することでもある。そして、いかなる逆流が押し寄せようとも、それに耐え抜く防波堤を築くことでもあるのだ。ここで私たちは負けてならなないのである。

高市さんは保守であると同時に真のリベラルだ

　マスコミが保守派と呼んでいますからついつい僕もそういう言葉を使ってしまいますが、高市早苗さんは、本来の意味だとリベラルに近いのです。
　高市さんは、中国の全体主義覇権国家に対して、我が国の自由と民主主義を守ろうとしているからです。「香港に自由を」と叫んだ人たちが、今ではぐうの音も出せなくなっていますが、それと同じことが今日本でも起ころうとしているのです。
　さらに、皆さんに確認して欲しいのは、アベノミクスは、ステイグリッツが主張するリベラル経済学の考え方であるということです。①金融緩和②財政出動③成長戦略という三本の柱は、保守派の主張ではありません。
　金融緩和をすることで雇用を生み出し、まずは社会を安定させるということは、労働者の生活を守ることを最優先にする考え方です。緊縮財政でジリ貧になってしまえば、労働者は働く場所がなくなってしまうからです。そして、それに伴う円安によって、日本の経済は活発化し、現在の日本はかつてない税収増になっています。国が豊かになった分を、中小零細、農業、地方に回せばいいだけなのです。②財政出動が必要なのはそのためなのです。
　いくら正しい政策を訴えても、現実は厳しいものがあります。自民党総裁選で高市さんが推薦人２０名を集められるかどうかです。自民党内の多くは親中派の国会議員であり、財務省の言いなりです。権力の中枢を握っている者たちは資金力もあります。ポストをチラつかすこともできます。しかし、高市さんはそうではありません。自民党の国会議員の皆さん。誰が総理総裁にふさわしいかは分かっていると思います。ぜひ態度で示してもらいたいのです。そして２０人の推薦人の１人になってください。

高市さんが総裁にならなければ日本が終わる

　何を自民党は寝ぼけているのだろう。ここまで東アジアが緊迫し、経済政策的にも積極財政が求められているときに、唯一まともに対処できるのは高市さんだけではないか。
　それを分かっていながら、親中派と目される者たちの口車に乗っかって、それ以外の人間を総裁のしたならば、自民党が終わるだけではなく、日本が終わってしまうのである。それで本当にいいのだろうか。
　理解できないのは清和研の動きである。高市さんに一本化して、安倍政治を継続すべきであるにもかかわらず、小林鷹之氏を担いで、保守派を分断しようとしているのではないか。担いでいるのが親中派の福田達夫氏ともなれば、高市さんを勝たせたくないのでは、とのうがった見方をしてしまう。
　日本保守党の党員の多くは高市さんを支持しているのだろうが、今になって考えると、自民党員になって、一票を行使した方が、保守政治実現のためにはプラスではなかったかと思う。
　来月の総裁選は、日本の命運を決める戦いである。何としてでも高市さんに勝ってもらわなくてはならないし、ここまでくれば、自民党国会議員と党員の良識を信じるしかない。

次の自民党総裁は高市さんしかいない

　平時の岸田首相では有事には対応できないのである。岸田首相自身が己の限界に気づいたのだろう。来月の総裁選に出ないことになった。いよいよ次の総裁を誰にするかである。
　ここまで自民党の評判が悪いと、保守バネに期待する以外にない。高市さんを押し立てて中央突破するしかないからだ。
　今さらリベラルでもあるまい。我が国は国家として身構えなければならず、強いリーダーシップが求められる。
　下馬評で上がっている政治家では、石破氏は終っており、小泉進次郎氏では心もとない。河野太郎氏は中国との関係や原発政策で保守派に顰蹙を買っている。
　国防や災害対策を訴え、積極財政派の高市さんが負けるようなことがあれば、日本はどん底に落ちるしかないのである。

沖縄県議選での勝利は保守が結束したからだ

　沖縄県民は賢明な判断をした。いかに岸田首相の評判が悪くても、裏金問題が国民の批判を浴びようとも、沖縄県民は、それ以上に東アジアの情勢に危機感を抱いているのだ。
　革新系に推されて知事になった玉城デニー氏の平和ボケを厳しく批判したのだ。自民党は定数４８のうちの２０を制し、保守系無所属や維新を加えると２４となった。公明の４は中立とみられているが、革新系とは一線を画しており、これで玉城知事の県政運営が難しくなった。
　中国が公然と台湾への武力侵攻を口にし、沖縄はかつてない危機に直面している。先島諸島の人たちの避難計画も進められ、日本本土の避難先も決まっている。それほどまでに切迫した情勢にもかかわらず、玉城知事が媚中派であることを隠さない。それを沖縄県民は容認しなかったのである。
　今後予定される国政選挙でも、自民党が保守色を前面に出し、国家国民を守り、日本のチカラを発揮することを公約に掲げるならば、沖縄県に続いて勝利することはできる。まずは保守が結束し、高市早苗総理総裁を誕生させなくてはならない。
　革新系を名乗るのは、立憲や共産、社民やれいわだけである。彼らは消滅寸前の政党であるのに、自民党の不始末を突いて勢力を拡大しようとしている。それを阻止し、日本が国家として身構えることでしか、危機は乗り切れない。沖縄県に続くためにも、今の自民党を変えなくてはならないのである。

岸田首相はマスコミと左翼リベラルの言いなりだ

　それにしても岸田首相は酷過ぎないか、誰に気兼ねをしているかと言えば、マスコミであり、左翼リベラルである。党内の保守派には喧嘩売っており、結果的に中国を利するようなことをしているのだ。
　自民党をガタガタにしておいて、後ろめたさを感じないのも異常である。よくよく考えてみると、安倍さんがテロリストに殺害されたことにしても、いつの間にやら旧統一協会叩きに加担し、党内保守派を排除する口実にした。
　パーティ券を購入した際にキックバックをした問題にしても、嬉々としてそれを利用して、党内の権力闘争に利用した。これで最大派閥の清和研は力を失うことになったのである。
　それでいて、外国人がパーティ券を購入することに関しては問題視しなかった。これもまた左翼リベラルの意向を反映している。
　憲法改正をめぐっては、ネットでは口だけだと信用されていなかったが、やはりその通りであった。皇位継承のための皇族数確保に関しても今国会中のとりまとめも断念した。阿比留瑠偉氏が産経新聞のコラムで書いているように、保守派を繋ぎとめる気など最初からなかったのである。
　今すぐ岸田首相を総裁から引きずりおろさなくてはならないのに、自民党の国会議員の多くは、危機感に乏しい。高市さん以外では、保守派の支持を回復することは難しく、総選挙で勝つことも困難である。それをなぜ理解できないのだろう。
　自民党などなくなってもよいが、それに代わる保守政党が存在しない今は、自民党を変えることでしか、日本が国家として身構えることはできない。５年後１０年後を考えている余裕などないのである。

保守派叩きで自ら墓穴を掘った岸田首相！

　岸田首相を弁護するつもりはサラサラない。誰の意見を聞いているか知らないが、弁護などできるわけがない。リベラルに妥協して、目の上のたん瘤であった党内保守派の勢いを削いだ。統一教会の解散命令を裁判所に出したのも、パーティ券の不記載を問題にしたのも、何のことはない清和研(安倍派)叩きである。
　本来であれば党内の保守派は即座に反撃をすべきであった。しかし、清和研はまとまらなかった。岸田首相の一本釣りや派閥解消を口にしたために、結束することができなかったからであつ。
　清和研どころか自民党がガタガタである。岸田首相は「たらいの水と一緒に赤子を流す」というヘマをしてしまったのだ。今さら憲法改正を叫んでも遅い。国家としての当然の権利である「交戦権」を否定したままの改正では、将来に禍根を残すことになるのは明らかだ。
　さらに、経済政策では、ステレス増税といわれるように、消費税以外の方法で、国民に負担ばかりを強いている。このままの自民党では、総選挙で過半数を制することはできない。
　闘わない自民党にした責任は、岸田首相にある。パーティ券では野党がブーメランになる可能性が高かったにもかかわらず、そこを攻めずして、守勢一方に回った。自分も関係がありながら、それを不問にして清和研を排除したかったのだ。
　野党の立憲民主党にしても、政治資金パーティ禁止法案を提出しながら、幹部たちは「法案が成立するまで継続する」と公然と口にしている。口だけのとんでもない連中なのである。自民党がここぞとばかり攻撃すべきだろう。それができない岸田首相は、即刻退陣すべきだろう。「安倍政治をメチャクチャにした」責任は岸田首相にあり、それが日本の政治を混乱させているのである。