市町村消滅以前に日本という国家の存立が危機に

　市町村の消滅を云々する前に、日本という国家の存立が脅かされていることに気付くべきだろう。日本の政治家の大半は、外国人労働者の受け入れに前向きである。多様性が世界の潮流では、それに抗するのは難しいのだという。そうであるのならば、どこまで認めるのか、職業を指定しなくていいのか。とんでもない大問題が待ち構えているのである。
　これまでの研修生という方式では、必ず外国から来た人たちに不満が出る。そうなれば国内の治安の確保も難しくなるだろう。人口減少をことさら強調する人たちは、日本人がやりたくない職業に外国人を安く働かせたいのである。
　すでに中国人で帰化しない人たちが１００万近くいる。帰化した人たちを含めると膨大な数になる。さらに、イスラム圏から入ってくる人たちもいる。日本政府は国策として、永住を認める方向に踏み出しているが、市町村が無くなる以前に、日本という国家の根本が危うくなっているのだ。
　ジャック・アタリが言うように、遊牧民としてのノマドは、智的なネットワークをグローバルに構築し、新たな富を生み出す可能性があるが、その一方で、下層ノマドはテロリストの温床になりかねない。それにどのように対処するか、欧米は大混乱である。我が国も他人事ではない。
　外国から来た人たちにも、日本の民族性を理解してもらい、法律を遵守しなければ、即刻国外退去を命じるという厳しさがなければ、鎖国をしたときと同じように、門戸を閉じるしかなくなる。日本のアイデンティティーの確立なくしては、移民など容認することは断じてできない。日本に住むのならば日本の作法に従ってもらわなければならないのである。

岩盤保守が争っているときではない

　岸田再選を果たすためには、危機感を煽るしかないだろうか。あまりにも岸田首相の説明が不足しているだけに、何が起きるのか分からず、疑心半疑になってしまう。
　しかし、もはや岸田首相には期待できない。高市さんに代わってもらい、国民が一致結束すべきだろう。靖国神社に参拝し、英霊の思いを我が思いとする人でなければ、この難局を乗り切れないからである。
　岩盤保守も多くの党派に分かれてしまい、あろうことか、互いにいがみ合っている始末だ。こんなことでは、我が国に敵対する国家に付け込まれてしまう。
　それぞれの主張の違いを強調すべきではない。今こそ歩み寄るべきだろう。日本を守り抜く大義を実現するためには、争っているときではないのだから。

今こそ保守派は団結して岸田政治にノンというときだ！

　岸田首相の場当たり的政策にもはや付き合うことはできない。憲法改正を即刻行わなければならないが、もはや自衛隊明記の次元の問題ではなくなってきている。交戦権を放棄した９条２項を削除しなくてはならないし、自衛隊を明確に国軍として位置づけなければならない。
　安倍元首相の改憲案からさらに一歩先に踏み出さなくてはならないのである。岸田首相がこの期に及んで憲法改正を持ち出すのは、権力の座から離れたくないからだろう。
　思い起こせば岸田首相は、安倍元首相がテロリストに殺害されたときに、真相究明に本格的に乗り出すことなく、テロリストの言い分を肯定するかのようにして、マスコミと結託して、旧統一協会叩きに専念した。これによって自民党内の保守派の一掃を狙ったのである。
　政治資金パーティをめぐっても、自分が属する宏池会の事務担当者が罰せられたにもかかわらず、自らの責任を不問にして、安倍派の力を削ぐために利用した。外国人のパーティ券購入も、まったくのお構いなしであった。この点について追及しないマスコミも同罪である。
　安全保障面では、最近になって、核による拡大抑止を口にするようになったが、安倍元首相が主張していた、アメリカとの核のシェアリングは封印したままである。それでいて、自衛隊をアメリカ軍の指揮下に置くかのような決定が、なし崩し的に行われている。
　経済面では、日銀の利上げ発言で株価が暴落し、逆にその発言を撤回するようなドタバタ劇を演じたのは、岸田首相が経済に無知だからにほかならない。
　私たちは自民党内の保守派との連携を強化しなくてはならない。岸田亜流内閣を断固阻止しなくてはならない。保守派が小異を残して大同に就くべきは、まさしく今なのである。高市早苗さんを首相にすることが出来るかどうかで、今後の日本丸の運命が決まってしまうのである。

過激なマイノリティの運動は革命にほかならない

　多様性とかマイノリティを尊重するとかいうと、人権を尊重するとかいう観点で論じられがちだが、実際はそんな単純なことではないのである。
　アントニオ・ネグリが主張したように、根本にはマルチチュードという思想があり、マイノリティがグローバルな規模でネットワークを構築して多数派を構成し、革命を引き起こすということである。つまり、それは構成的権力としての革命権の発動であり、社会を根本からひっくり返すことなのである。
　かつてプロレタリアに与えられた、革命的な権力が、マイノリティにこそ付与されるのだ。パリオリンピックでの開会式で、マリーアントワネットを処刑したことを誇らしげに語るというのは、多様性の目指すべき方向を示唆している。
　レーニン主義の流れを汲むネグリは、マイノリティをの行動と党とを結びつけ、そこにダイナミックな現実として組織された構成的権力によって、革命を夢みたのである。
　そうした革命的な勢力を甘く見てはならず、これに対しては、日本という国柄で対抗し、これ以上混乱することがないようにしなければならない。これまでの常識や価値観が崩壊した後にできるのは、強固な一党独裁による全体主義であり、それに手を貸す運動は、マイノリティを利用した革命を画策しているのだから。

すでに日本は中国の影響下にある！

　日本が中国の属国となったときには、真っ先に粛清されるのは、日本の左翼であるというのを、僕は繰り返し述べてきた。きれいごとを口にしている者を許さず、逆に征服者は権力の中枢にいた者たちと組むのだ。これが政治の常道なのである。
　中国に甘い幻想を抱いているのは、とんでもない間違いである。マルクス主義を一応の国是としながらも、今の中国は覇権国家そのものである。国際的に抑圧されたプロレタリアとの連帯など端からない。日本国内において本物のマルクス主義者を名乗る勢力が存在することなど、絶対に認めるわけがない。
　今回の都知事選挙において、日本共産党や立憲が推した蓮舫氏が敗れたのは、立憲共産党だからというのではなく、中国が積極的に支援しなかったからだ。橋下徹氏や河野太郎のような人たちは、現在の日本の左翼以上に親中派である。そちらを利用した方が得策なのである。
　暇空茜氏が指摘しているように、首輪を付けられたネットのインフルエンサーはたくさんいる。誰に気兼ねしたかというと、一部の経済人という見方があるが、それはあまりにも近視眼的である。中国や中国人の影響力は我が国の隅々まで及んでいる。かなり深刻な事態になっており、それを阻止するためには、イデオロギーを超えて日本国民が団結するしかないのである。

グローバリズムから国家を再建する時代へ

　欧州での右派勢力の台頭は、今さらのことではない。何も騒ぐ必要はないのである。グローバリズムによって失われた、それぞれの国家意識が再認識されつつあるのだ。
　EUの立法機関の欧州選挙では右派政党が議席を増やし、とくにフランスのマリーヌ・ルパンが率いる国民連合が第一党となった。
　グローバリズムという言葉は、アメリカニズムと呼ばれてきた。だからこそ、日本の真の保守派は「アメリカニズムと共産主義」を打倒することをスローガンに掲げてきた。
　歴史もそれほどないアメリカという移民国家が、戦後世界において、パックス・アメリカーナをプロパガンダにし、自分たちが正義であるかのような振る舞いをした。
　しかし、大国アメリカはベトナム戦争や中東での軍事介入によって著しく権威を失墜し、移民国家の運命である国内の分断が深刻化しており、内戦一歩手前までになっている。目前に迫った１１月の大統領選挙で誰が選ばれようとも、孤立主義に傾くのは必至である。
　アメリカならではのサクセスス・トーリーを夢見る時代は終わった。グローバリズムによって世界中の格差が拡大したのは、アメリカが価値観を世界中の国家に押し付けたからだが、その歴史的実験は失敗に終わったのだ。
　我が国は変わらなければならない。フランスやイタリアやドイツが向かおうとしているのは、それぞれの国柄を守り育てながら、お互いに助け合おうという考え方である。国家の枠組みを大事にしながら、協力関係を深めていくのである。文明の衝突を回避することこそが至上命題である。日本も責任ある国家として、世界の平和と安定に貢献しなくてはならないのである。

日本保守党に近い識者が高市さん支持で結束

　ここにきて日本保守党に近い北村晴男弁護士、実業家の井川意高氏、島田洋一福井県立大学名誉教授らが、相次いで高市早苗さん支持を明言している。
　すでに、ジャーナリストの門田隆将氏は高市さんと一緒に九州や大阪などで集会を開催し、保守派の全国的なムーブメントが起きており、そこに約６万人の日本保守の党員が加われば、日本は確実に変るのである。
　それは日本保守党を幹部である百田尚樹氏や有本香氏らの思惑を超える出来事かもしれないが、政治とは生きものであり、そうした流れが、日本の今後の方向性を決定づけることになるのだ。
　日本の岩盤保守は団結に向けて一致点を模索しつつある。違いよりも、共通の政策目標を実現しなくてはならない。どこに所属しているかではなく、何をやるかである。
　未曽有の危機を目前にして、岩盤保守が大きなまとまりになれば、日本は日本であり続けることができるのだ。自民党総裁選で高市さんが勝つ可能性が出てきた。いよいよこれからが勝負である。負けてはならないのである。

日本の危機を救うのは高市さんしかいない

　江藤淳はかつて「崩壊からの創造」を口にした。そのときよりも事態は深刻である。権威は音を立てて崩れ落ちている。政治はその力を発揮できないでいる。岸田首相は憲法改正すらも、自己保身に利用しようとしている。今総選挙をすれば自民党は大敗して、政権を失うことになるだろう。
　一日も早く日本国民は結束しなければならない。そのためにも岩盤保守層をまとめて、その上で多数派を形成する必要がある。ここで崩れてしまったのでは、民主党政権が誕生したときと、同じ轍を踏むことになる。
　自民党などなくなくなってもいいが、日本国民の命と暮らしを守るためには、挙国一致の保守政権を樹立しなくてはならない。個人の利害や打算を捨てて、我が身を捧げるような政治家に、日本丸の舵取りをお願いするしかない。
　高市早苗さんしかいないのである。高市さんを後押しする声が日本全国に響き渡れば、日本を守り抜くことができるのだ。まずは自民党内で多数派を目指さなくてはならない。麻生太郎元首相と菅義偉元首相が、高市さんを首相にすることで合意すれば、それだけで日本は救われる。それ以外に選択肢は残されていない。自民党が変わらなければ、日本は大変なことになってしまうのである。

大事をなすのは名も金もいらぬ人

　西郷隆盛の「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり」という名言を、私たちは今こそ思い起こすべきだろう。
　保守の分断とかいわれるが、その言葉を念頭に置けば、どれが本物かは一目瞭然ではないだろうか。
　金儲けに執着し、名誉だけを求める人間に、維新回天の大業は、成し遂げられないのである。
　何かすると金のことを持ち出す人間を、信用しろという方が間違っている。私たちが手を組むべきは、名も無き草莽の志士なのである。
　野にあって悲憤慷慨し、いざとなれば身を捨てる覚悟を持った人たちである。「青年日本の歌」にあるように、冨を誇らず、社稷に殉ずる熱き思いがなくてはならない。
　商業ジャーナリズムに毒されている人間の言いなりになるのは、バックボーンを見失ってしまっているからだ。
　世に報いられることのない淋しい浪人の心がなければ、日本を守り抜くことはできないのである。
　吉田松陰も「君は功を成せ、われは大事を成す」と述べたのも、打算で動くことをたしなめたのである。勝ち負けだけにこだわることを批判したのだ。
　危機の時代だからこそ「始末に困る」人間が大事をなすのである。勝ち組であることをチラつかせるような者たちが、保守や愛国を語るのは偽物であり、断じて与するわけにはいかないのだある。

違いを超えて保守は大同団結すべきだ

　「WHOから命をまもる国民運動・大決起集会」が昨日、日比谷野外音楽堂で開かれ、そこに結集した人の数は予想以上であった。参政党や頑張れ日本行動委員会などが参加したようだが、保守の新たな潮流であり、もはや無視することはできない。
　世界中を騒がせたパンデミックが何であったかという反省を、私たちは避けて通ることはできないし、米国や中国の言いなりで、右往左往する岸田首相への批判の高まりが、背景にはあるとみられる。
　あれだけの人数を集められるというのは、地道な活動を行っているからだろう。一過性のものではない。保守の分断を阻止する意味でも、私たちは彼らと積極的に対話をし、一致点を見出すべく努力をしなくてはならない。
　いくら党員が６万人とかいわれる日本保守党も、あの真似はできないのではないだろうか。もはや対米従属では日本はやっていけないのである。
　米国との関係は日本外交の根幹である。中国や北朝鮮の脅威の前には、欧米との協力は欠かせないからである。しかし、現状のままでは駄目である。対等な日米関係を築き、日本の核政策の変更を、何としてでも米国に認めさせなくてはならない。
　保守といっても多様な意見があっていい。今はまず議論を深めるべきであって、違いを強調し反目すべきときではないのである。