共同通信が１４、１５日に実施した世論調査で、反増税の国民民主党の支持率が１２・６％となり、立憲民主党の１１・3％を上回った。そこから見えてくるものは明らかである。
先の自民党総裁選で、高市早苗さんが勝っていたならば、自民党が総選挙で明らかに大勝していたということだ。自民党の反増税積極財政派を排除して、岸田、石破の勢力が主導権を握ったことで、若者を始めとする多くの人たちが、自民党から国民民主党の支持者になったのである。
本来であれば、自民党の反増税・積極財政派、国民民主党、維新の会の一部による内閣であれば、今の石破内閣のようなごまかしよりは、はるかにはっきりしていたはずだ。
対米関係や安全保障の観点から、当面は高市総理、次いで玉木雄一郎、さらには小林鷹之という政治家が、この国の舵取りをしなければならないのである。
立憲民主党が頭打ちなのは、政策が支持されていないからであり、日本保守党や参政党に一定の支持があるのは、自民党がだらしないからである。
このままでは自民党も国民民主党に抜かれかねない。石破総理は退陣し、後継に高市早苗さんを指名し、国民民主党や維新の会との政権協議に入るべきだ。維新も立憲民主党と組むよりもはるかに得策である。
このままでは自民党は消滅する。それも仕方がないのかも知れないが、党所属の国会議員は、総裁選挙での誤った選択が、自らの首を絞めていることに、どうして気付かないのだろう。あまりにも愚かである。
