一番の勝ち組のくせに庶民面をするNHKを嗤う!

　NHKの職員は１万人もいるそうだが、その平均年収は１１８５万円だとか。新米から退職間近までならして、その額なのだから、驚きと言えば驚きである。しかも、そこに手当てがつくから、実質的には１７８０万円にもなる。そのくせ、報道番組などでは、庶民面しているのだから、言語道断である。２０１１年３月１１日の東日本大震災から２年が経とうとしているが、そんなに高給をもらっているのなら、その一部を被災者に回すべきだろう。そうした気持ちが大切なのである。会津地方では、会津若松市で３００万程度、それ以外の郡部では、せいぜい２００万程度ではないか。完全にNHKは勝ち組であり、国民の怒りを買うのは当たり前だ。それでいてNHKは国の補助を受けているばかりか、私たち国民から、受信料までとっているのである。さらに、許せないのは、公共放送を表看板にしていながら、民間の会社と同じことをしており、そこを自分たちの天下りの場所にしていることだ。それが堂々とまかり通っていいわけがない。そこまで高給をもらっていれば、職員は不動産を買い集めたりしているはずだ。子供の教育費にも、莫大な金をつぎ込んでいるに違いない。NHKは給料を大幅にカットするとともに、必要のない経費ついても、どんどんカットすべきだ。「八重の桜」に協力して出演した会津の地元の人たちに弁当も出さなかったそうだが、そんなNHKなど、もう国民は必要としていないのである。

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TPPに反対する西田昌司の安倍首相擁護を支持する!

　TPP交渉参加の動きに対して、自民党の真の保守派がどこまで抵抗できるのか、そこに全てがかかっている。とくに、私が期待するのは、西田昌司参議院議員である。３月１日の「週刊西田」で述べているように、関税を撤廃してしまうと、日本が不利益をこうむるのは、火を見るより明らかである。しかし、TPPは経済にとどまらず、日本の安全保障と密接に関係するのである。安倍晋三首相がTPP交渉に参加せざるを得ないのは、アメリカの核の傘の下で安住してきた、日本の防衛政策に起因しているのである。西田は「今の日本はアメリカの占領状態にある」と公言してはばからない。そこから脱却しない限り、外交交渉をしようにも、最初から限界があるのだ。打開策として、西田が提案しているのは、自主防衛力の強化、集団的自衛権の解釈の見直し、アメリカからの兵器購入などである。それを行えば、沖縄へのアメリカ軍の基地展開を大幅に減らすとことにもなり、中共への抑止力を保てる。アメリカにとってもプラスになると思うのだが、そうは問屋が卸さないのが政治なのである。日本が一人前の国家になることに対して、アメリカ側に抵抗があり、それが大きな障害になっているのだという。西田は、安倍首相のTPP交渉参加をめぐる対応に関して、「進むも退くも茨の道だ」とも評している。私は西田と同じく、TPP交渉参加には断固反対だが、日本が置かれている現実からも、目をそむかせるべきではないだろう。

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