読売新聞が真っ先にリークして、TPP交渉参加への流れをつくりたいようだ。しかも、今月13日から15日までの間に、安倍晋三首相が記者会見をするというのだから、手の込んだ世論誘導である。読売新聞の予想通りになるかは、私たちがどれだけ反対の声を上げられるかだと思う。安倍首相の周りには、新自由主義の経済学者が控えており、権力者の傍で、成長戦略とやらを吹き込んでいるのだろう。会津っぽの小室直樹は、日本の経済学者がデタラメであるのを、何冊も本を書いて罵倒していた。彼の手にかかれば、新自由主義のベースとなっている古典派と、ケインズとの違いも、一目瞭然であった「古典派ー市場は、必ず完全雇用へ達する」「ケインズー市場は失業を生むかもしれない」の相違なのである。よほどのことがなければ、国の関与を認めないのが新自由主義だ。小室は「細目においては市場原理を活用し、全体としては大胆なケインズ政策を断行する」(『これでも国家と呼べるのか』)と主張していた。もうこの世の人ではない小室に向かって、何を質問しても答えてはくれないが、国レベルではケインズが有効なのだろう。TPPに加われば、アメリカの思う壺である。市場原理とは言っても、日本は軍事的にアメリカに支配されているわけだから、それすらも機能しないのである。アメリカの雇用を増やすために、日本が犠牲になるだけだ。国益を考えれば、私たち日本国民は、断固反対するしかないのである。
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