TPP交渉参加の本音を語ったのは西田昌司議員だけだ!

　アメリカに頼らなければ、自国民の生命も財産を守れない。そんな国が国益を主張することなど、おこがましい話ではないか。その現実を日本の政治家は口にせず、与党も野党もお花畑の議論に終始している。それを国民に向かって、正直に語ったのは、私の知っている範囲では、自民党の西田昌司参議院議員だけである。西田議員は立派だと思う。そこが全てなのである。大東亜戦争の敗北後、日本はアメリカの属国となった。戦後の日本の政治状況を見てみると、自主独立は日本共産党のプロパガンダとなり、反米運動を中心を担ったのは新左翼であった。一部保守民族派で、反米運動に走った人たちもいたが、それはほんの一握りでしかなかった。三島由紀夫とともに、市ヶ谷で自刃して果てた森田必勝らが一時期、安保克服を主張していた位だ。外交の現場でアメリカの圧力にさらされていたのは、歴代の自民党政権であった。国益を貫こうとしても、「安保ただ乗り論」には、反論しようがなかったはずだ。首相の在任期間が長く、沖縄返還交渉にあたった佐藤栄作などは、いつか見返してやろうと思っていたようで、日本の核武装について検討していた節がある。外交交渉というのは、国の力を背景にして、相手側と妥協点を探るのである。そこに軍事力が含まれないわけがない。TPP交渉参加の決定は、経済的な面ばかりが話題にされがちだが、政治的な力関係が物を言うのである。そこで問われるべきは、真の意味での独立を回復できなった、日本人一人ひとりの問題なのである。

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中共は前門の虎でありアメリカは後門の狼だ!

　今の日本が置かれている状況は、前門の虎、後門の狼なのである。中共による軍事的挑発は続いている。だからこそ、昨日の防衛大学校の卒業式において、安倍晋三首相は「我が国の固有の領土に対する挑発が続いている。現場で起きていることは今そこにある危機だ」と訓示したのだろう。もう一つは、経済的に追い込まれているアメリカが、日本を踏み台にしようとしているTPPである。安倍首相は、日米同盟の観点から、まずは安全保障上の危機を乗り切ろうとしており、国民の多くもそれに賛成している。二つを同時に解決することは無理だろう、と判断しているのだろう。去る１５日から１７日にかけて実施された読売新聞の全国世論調査の結果に、それが如実に表れている。安倍内閣の支持率は７２％に達し、高水準を維持している。TPP交渉参加を支持すると答えた人も６０％を上った。しかし、そこに安易な二者択一がある。前門の虎を強調するあまり、後門の狼の恐ろしさを忘れているのではなかろうか。TPPでは農産物などの関税撤廃ばかりが話題になっているが、非関税障壁を撤廃して規制緩和が進めば、日本の国柄が破壊されるのは明らかである。前門の虎、後門の狼の両方に国家として身構えるべきなのである。その戦略が安倍首相にあるかどうかだ。片方だけ成功したとしても、もう片方が残っている。日本の危機は「すぐそこにある」だけでなく、より深刻なのである。

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