岸田首相は、旧統一教会叩きで野党と歩調を合わせることで、防衛費の増額や、大規模な財政出動に向かって、国民が一丸となることを阻止したがっているのではないか。そうでなければ、大した意味もない宗教法人の取り消しに躍起になる必要などないはずだ。うがった見方かも知れないが、岩盤保守の側から「亡国の徒」と呼ばれるよりは、はるかにましであることは確かだ。
宗教団体を解散に追い込むなどというのは、まさしく至難の業である。それに踏み切ったのは、それなりの理由がなければならない。最終的には裁判所が決定することであり、そこでの判断によっては、旧統一教会にお墨付きを与えかねないのである。そこまで危険な綱渡りをするには、よほどのことがなければならない。宏池会の親中派政権として、未だに党内保守派の勢いをそぐことを念頭に置いているのだろう。
しかし、民事程度のことでは難しいから、そこで外国への資金の流れの解明に向かわざるを得ないのではないか。それだと一発で刑事事件として立証できる可能性があるからだ。その反面、旧統一教会と北朝鮮との闇の部分にも斬り込むことになる。その勇気が岸田首相にあるかどうかなのである。
昨夜のBSフジLIVEニュースに出演していた、宮﨑正久自民党法務部会長の口から、何度も「公安調査庁」という言葉が出てきた。そこの情報をもらうというのは、外事警察の案件にすることを考えているからではないか。そうなれば瓢箪から駒である。あくまでも推測の域を出ないが、それ以外のやり方では、解散に追い込むような法令違反を見つけ出すのは困難なのだと思う。
宗教団体をめぐる案件であれば、慎重を期すべきであるにもかかわらず、岸田首相までもが、まさしくテロリストに踊らされた感じがする。我が国は安全保障や経済政策の面で、重大な問題を抱えているのである。ここまで混乱させた責任は岸田首相にもあり、即刻、退陣をすべきだ。もはや政局になってもやむを得ないのである。
