那覇市長選の民意を受け平和ボケからの脱却を

　昨日の那覇市長選において、自民党が推薦した知念覚氏が当選を果たした。立民、共産などが推薦した翁長雄治氏を破ったのである。保守系市長の誕生は６０年ぶりだともいわれる。那覇市長選での勝利をきっかけにして、日本は国家として身構えなくてはならない。

　那覇市長選で勝つことができたのは、中国の脅威をひしひしと感じているからなのである。習近平国家主席が三期目に突入した今となっては、明日にでも台湾有事が起こりかねない。だからこそ、若い世代を中心にした多くの市民が、明確な意思表示をしたのである。

　そうした動きを牽制しようとしているのが、テレビなどの旧統一教会叩きである。自民党内の保守派の勢いを殺ごうとしているのだ。それに便乗している岸田首相は、あまりにも愚かである。

　ナザレンコ・アンドリー氏も「野党の批判に屈して大臣をクビにするなんて、自民党の墓穴を掘っているとしか思えない。非を認めたから中立層に響かない、野党が圧力倍増、コアな自民党支持者は失望して離れる。止めて」とツイートしているが、なぜ岸田首相は、毅然とした態度が取れなかったのだろう。解散についての裁判所の決定を待ってからでも、遅くはなかったはずだ。

　親中派どころか、媚中派とまで呼ばれている林芳正外務相のクビを切る方が先ではないだろうか。宏池会は以前から朝日新聞の影響力が強かった。船橋洋一氏あたりをブレーンにするようでは最悪である。かろうじて自民党を支持している岩盤保守も、岸田首相に嫌気をさしつつある。経済政策もメチャクチャである。もうじき内閣支持率が２０％切るような事態になるのではないか。

　国民の圧倒的多数は、平和ボケでいられないことを自覚しつつある。旧統一教会のことは裁判所に一任し、政治は本来の仕事に専念すべきである。安全保障の問題は、国民の命がかかっているわけだから。

旧統一教会については司法の判断を待つべきだ

　毎日新聞が２２、２３の両日行った全国世論調査のよれば、旧統一教会について、政府が解散命令を裁判所に請求すべきが８２％に達した。

　地上波テレビが煽りに煽ったわけだから、当然の結果であるが、我が国は三権分立から成り立っており、最終的には司法の場で決着を付けるというのは、ある意味では当然のことである。

　一時的な感情に流されて、特定の宗教団体を追い詰めることがあってはならない。信教の自由に干渉するようなことは厳に慎まねばならず、行政が決めることではないからだ。

　裁判所の決定を待たず、自民党の茂木幹事長が「旧統一教会とは接点を持たない」と公言するのは、勇み足にほかならず、一方的な「魔女狩り」でしかない。今後は司法の場に移ることで、旧統一教会をめぐるバカ騒ぎには終止符を打たなくてはならない。

　仮に裁判所から解散命令が出された場合であろうとも、宗教活動と寄付行為が禁止されるわけではない。そのことも念頭に置かなくてはならない。

　あくまでも税法上の優遇措置が受けられなくなるだけなのである。活動そのものを禁止に追い込むには、破防法の適用しかないが、オウム真理教ですら見送られた経過がある。旧統一教会そのものを抹殺するというのは、現行の法律では難しいのである。

　それを知っていながら、地上波テレビは、連日、旧統一教会を反社扱いにし、「カルト」と断言しているが、基準が明確でないことからも、旧統一教会側が「宗教弾圧」と居直ることも可能だ。今回の旧統一教会騒動は、政治と宗教という問題よりも、自民党の保守派叩きに使われており、その点も見落としてはならないのである。