岸田内閣の増税路線に多くの国民が猛反発

　岸田内閣は解散・総選挙のタイミングを逃したし、増税路線を隠さなくなったことで、もはや前途が見通せなくなった。内閣支持率がアップすることなど、これからは期待できそうもない、とくに、今反発が強まっているのはサラリーマンへの課税強化である。
　安倍や菅内閣では飛ばず吹かずだった政府税制調査会が岸田内閣になってから息を吹き返した。６月末に提出された中期答申が、これまた酷いものであった。そこでは「退職金」「通勤手当」「社宅の貸与」なども増税の対象としている。
　２０２２年度の国の決算では、一般会計で７１兆円余りの税収を記録。３年連続過去最高を記録したといわれる。にもかかわらず、財務省ベッタリの岸田首相は、国民からむしり取ることしか考えていないのである。
　それよりは、高橋洋一氏が言っているように、所得税の減税などで税収が増えた分を国民の還元すれば、それ以上に経済が上向き、また税金となって戻ってくるのに、そんなことはお構いなしである。
 　海外へのバラマキで、バイデンによく思われたいのだろうが、まずは足元の日本のことを優先させるべきなのである。円安で利益を出した大手企業が牽引役になったからだろう。しかし、その一方で、中小零細企業は依然として低迷を続けている。コロナ下で受けた融資の返済の時期が迫っており、何らかの対策を講じないと、倒産が相次ぐ危険性がある。そこへの手当ても忘れてはならないだろう。
　税収が増えているのは、アベノミクスによるものが大きいといわれる。安倍政治と相反するような政策を打ち出している岸田首相が、その実は安倍元首相に助けられているのだから皮肉だ。
　その運も間もなく尽きようとしている。岸田内閣の終わりは始まっており、後継者を誰にするかで、自民党の命運が決まるだろう。永田町界隈の意見と世論は乖離しており、その辺を考慮しないと、自民党そのものが消滅してしまうのである。