国民から見捨てられつつある岸田首相は退陣するしかない

　岸田内閣の支持率は下がる一方なのに、また泥船だと気づいていない自民党の国会議員が多いようだ。早く見切りを付けて、高市早苗さんを総理総裁にしなければ、二度と赤絨毯を踏めないというのを、まだ理解できないようだ。
　共同通信が去る１４日から１６日にかけて実施した世論調査の結果では、内閣支持率は３４・３％となり、前月の調査から比べると６・５ポイントの大幅下落で、いよいよ２０％台になりそうな気配である。
　いつものように共同通信はミスリードをして、その原因が福島第一原発の処理水の海洋放出が、マイナンバーカードが批判されているような飛んでも書き方をしているが、実際は岩盤保守がLGBT法案に対して怒り心頭に発していると同時に、財務省の言いなりの増税路線に、国民は嫌気を差したのである。
　今だと岸田離れが、自民党離れに結び付かないが、これからはそれも心もとない。地獄を見ることになるのはこれからである。世論の動向を人一倍気にしていたわけだから、どのような政権運営をするのかお手並み拝見である。
　過去最高の税収がありながら、それを追い風にできないのは最悪である。台湾有事にしても、そのことを話題にするわりには、日本の安全保障には関心があるとはいえない。ハト派として認めれもらいたいために、非核三原則を未だに堅持しているのだから、言葉に窮してしまう。
　安倍元首相が提唱したように、日米による核のシェリングが実現していれば、台湾有事は阻止されただろう。核を保有した国家にちょっかいを出すのは、かなりの覚悟が求められるからだ。
　つまり、日本が国家として身構え、台湾の後ろ盾となれば、戦争は防げるのである。しかし、それができないならば、確実に中国は台湾を侵略し、自衛隊や先島諸島の人たちは多大な犠牲を強いられるだろう。やるべきことをやらない岸田首相は、ある意味戦争を招き寄せることになるのだ。それで本当に私たちはよいのだろうか。