ここにきてようやく、LGBT法についての批判的な論調がマスコミからも出てくるようになった、産経新聞に続いて、読売新聞も一昨日の社説で「拙速な議論は理解を遠ざける」と述べるなど、法案成立に前のめりの岸田首相に疑問を呈している。
とくに読売新聞が問題にしているのは「ＬＧＢＴに関する施策を推進するため、政府が基本計画を作り、毎年、その実施状況を公表することを国に義務づけている。企業や学校に対しても、必要な対策の実施を求める」という箇所である。
公金チューチューシステムになることは明らかである。そこまで大々的な取り組みが行われれば、膨大な国費が投じられることになるからだ。多様な性を理解するという名目で、小学生にまで同性愛などを教えるなどというのは、あまりにも行き過ぎではないだろうか。
あくまでも理念法でしかなく、どのような行為が差別のあたるかも明確ではないために「過剰な主張や要求が横行し、社会の混乱を招く恐れがある」と危惧するのも当然である。
出生時の性は男性でも、自認する性が女性であるトランスジェンダーの人が女子トイレを使いたいと言えば、どうするのかもはっきりしていない。
このことに関しては、経産省に勤務するトランスジェンダーの官僚が女性トイレを使いたいとして、目下裁判で争っており、司法の判断を待つべきなのである。
いくらアメリカからの圧力があったとはいえ、正面切って反論できない岸田首相は、我が国の国益を損ねるだけであり、即刻退陣すべきである。自民党の保守派も徹底抗戦すべきであり、最終的には党分裂まで突き進むべきだ。日本が根本から破壊されようとしているのを、放置することは断じて許されないからである。
