国民民主党の玉木雄一郎代表が昨日、衆議院の代表質問で、外為特会の含み益３７兆円を、積極的な財政出動と国民への給付金にあてるように岸田首相に迫った。円安メリットを生かせば、日本経済は復活する。防衛費の増額にも使用できるのである。
これに対して、岸田首相は「為替介入に備えて保有しているもので、外貨を円貨に替えるのは為替介入になる」と答弁をしたが、つい先ほど玉木代表は「外為特会の運用益は毎年の当初予算の財源に使われていることをご存じないのだろうか。それを経済対策の財源に使えない理由はない。また、そもそも外貨資産を売却しなくても、これまでやってきたように運用益見合いの財務省証券を発行すればいいだけ」とツイートした。
いま国民が求めているのは、弱り切った経済への政府の介入である。中小企業への持続化給付金が、岸田内閣になってからは、活性化資金となり、金額は大幅に削られた。物価高もあって、庶民の暮らしは深刻になっている。政府に金があれば、国民に回すのはあたりまえである。自民党が経済政策で後れを取るようでは、私たちが支持する理由はなくなるのである。
