朝日新聞と毎日新聞は、安倍首相から名指しで批判された。今日付けの産経ニュースの「単刀直言」で語ったもので、多くの国民が感じたことではないだろうか。それに反論する責任が朝日新聞と毎日新聞にはある。昨夜、参議院本会議で可決された特定秘密保護法案について、どのような主張をしてきたか考えてみればいい。単に不安を煽っただけではないか。今日になっても朝日新聞は、嫌がらせの記事を書いている。嗤ってしまったのは「秘密保護法は今世紀最悪」との見出しで、安倍政権をこきおろしてはみたが、説得力がまったくないことだ。「(戦争ができる)普通の国になる第一歩」と中共や韓国のメディアが騒いでも、悪いのは軍事的に恫喝してきた中共ではないか。危機に対抗しているだけであり、それが「普通の国になる」ことであれば、どこが問題なのだろう。中共や韓国の言い分を載せるあたりが朝日新聞らしい。それらの国に身構えるための法律であって、お伺いを立てる必要などまったくない。とくに中共は共産党による独裁国家であることを忘れるべきではない。「民主国家では今世紀最悪」との米国の識者の言葉も紹介している。その識者とはツワネ原則を立案した関係者の一人なのだろう。高橋洋一も指摘しているように、ツワネ原則は安全保障上の観点が考慮されていない。比較すべきは各国の防諜法なのである。アメリカは最高刑が死刑になっており、それを参考にすべきなのである。人騒がせな朝日新聞と毎日新聞は、国民を敵に回してよいと思っているのだろうか。
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