福島第一原発を視察した茂木敏充経済産業相が昨日、深刻化している汚染水対策について、国が前面に出ることを明らかにした。未だに人類が直面したことがない危機に対処するのであり、国が責任を果たすのはあたりまえだ。いくらコストがかかっても、最優先で取り組むべきであり、茂木大臣が表明しているように、財源的処理として予備費も活用すべきだろう。原発敷地内の土を凍らせることも検討されているが、何でもやってみればいいのである。実際に効果があるかどうかは、やってみなければ分からないからだ。それ以外にも地上に数万トン規模の大型タンクをつくったり、緊急時には大型タンカーを活用することも検討すべきだろう。汚染水を海に流すべきではない。すでにそれらの案については、事故発生時から言われていたことで、あまりにも遅すぎるが、このまま静観するよりはましである。大型タンクの建設にあたっては、国が土地を買い上げて、それを活用する方法もある。福島県民が二つの国政選挙で自民党に勝たせたのは、国が乗り出してくるのを期待したからだ。それに安倍政権は応えるべきだろう。そして、何度でも言うが、東京電力任せにする段階は、すでに終わったのである。あくまでも原発を動かすだけの会社でしかなく、緊急事態に対応する力はない。国は新たな技術者のグループを組織して、20年30年先を見据えた戦略を組むべきだろう。そして、日本の安全保障とも密接に関係があるわけだから、自衛隊もそのなかに加えるべきだ。ここで汚水を阻止できるかどうかは、それこそ日本の命運がかかっているのだから。
←汚染水対策に国が全力を挙げるべきだと思う方はクリックを
