ネットでの保守派言論は自然発生的なものである。だからこそ次々と湧いてくるのである。それに恐れをなしている勢力は、必死になって反撃しようとしている。一部の人たちがヘイトとかレッテルを貼って排除しようとするのは、言論戦においてかなわないのを知っているからである。そこで大阪市や川崎市のような条例を制定するのである▼自由に物申すことができるのが民主主義の原則である。ヘイトについては現行法で十分に取り締まれる。それを分かっていながら市レベルで規制を強化して、名前の公表や罰金を課すのは行き過ぎである。しかも、日本人へのヘイトは無視されており、法の上の平等の原則にも反する▼ヤスパースも強調しているように、コミュニケーションを妨げるあらゆる規制は、真理への道を閉ざすことである。現代史を回顧するならば、沈黙を強いてきたのは、それこそナチスやスターリンのロシアであった。未だにそれが続いているのが中共や北朝鮮なのである。他者に向かって己の信じていることを語ることは、左右を問わず認められなければならない。多種多様な意見があって良いのであり、コミュニケーションが活発に行われる環境を維持することが重要なのである▼自分たちの主張以外は容認しないというのは、あまりにも傲慢ではないだろうか。ヘイトスピーチを取り締まるにあたって、わざわざ行政が乗り出しネットまでその対象とするのは、言論の自由への重大な挑戦なのである。
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表現の自由が在ったとしても万能では無い！
度を越えた表現は、ヘイトスピーチ条例が無くても、名誉棄損罪や侮辱罪に該当すれば刑法で罰せられる。
酷い侮蔑の言葉は日本人らしくないし、彼らにそんな言葉を浴びせても逆効果だ！
訴える先は日本国民にするべきだ。
日本国民と、一般在日外国人の中間の立場にいる特定在日外国人制度の有害性と廃止の必要性を訴えるべきである。
先ず、日本に住む権利を持って居るのは日本国籍を持って居る日本国民のみである事を忘れてはならない！
本来ならば、一般在日外国人も特定在日外国人も日本に住む権利など無く、法務大臣の許可により住まわせて貰っている立場なのだ。
民主主義国家・日本においては、法務大臣の許可とは我々日本国民の許可と同義なのである。
しかし、特定在日外国人は一般在日外国人とは違い法律で保護されている。
よって、滅多矢鱈な事では国外追放にならない。
従って、日本文化に溶け込もうとせず、日本に於いて独自の朝鮮文化を守ろうとしたり、外国人で在りながら参政権を日本国憲法１５条１項に反し盗み取ろうとしている。
日本国が日本国民以外の特定在日外国人に政治的・法的に乗っ取られたら、日本国民の危機である！
故に、戦後レジームの一つである、特別永住者などの特定在日外国人制度の廃止を静かに日本国民に訴えて行くべきである。
ヘイトスピーチ騒動など時間と労力の無駄である。
しかし、訴えられたら戦うのは止むを得ない。