安全保障でアメリカに全面的に依存する時代はもはや終わった!

アメリカの大統領選挙で、保守派の日本人の多くがトランプを応援したのは、安全保障上の危機が我が国に迫っているからである。尖閣諸島をめぐっても、中共軍の指揮下にある海警が武器を使用するのは時間の問題である▼日米安保条約を基軸にするといいながらも、日本の政財界、官界、マスコミは中共への接近を強めている。バイデンが中共に対して弱気な姿勢を少しでも見せたならば、その動きは加速するだろう。このままでは日本は、東アジアでの中共の覇権を容認し、中共主導の経済圏の一翼を担う国家に転落するだろう▼それを拒否するための、我が国の選択肢は一つしかない。広島や長崎に続いて、三発目の核が投下されないようにするには、軍事的な抑止力を強化せざるを得ない。日本の技術力を持ってすれば、それこそ「ほとんど一夜のうちに最大級の原子爆弾をいくつも製造してのけるだろう」(ピーター・ナヴァロ著『米中もし戦わば』赤根洋子訳)といわれている▼核搭載の中距離弾道ミサイルを潜水艦に配備し、日本が核攻撃された場合に限って反撃するということであるならば、あくまでも限定的であり、アメリカにとっての脅威にならないはずだ。迎撃ミサイルの整備よりも、はるかにコストはかからない。いざというときのために、日本海溝の奥深くに二隻ほどの潜水艦を常時展開しておくだけでいい。それ以外に日本国民の命を守る手立てはないのである。