菅総裁の目玉政策であるデジタル庁創設で日本経済は復活する!

菅義偉自民党総裁が目玉として掲げている経済政策はデジタル庁の創設である。新型コロナウイルスの対応で、日本が世界に後れを取ったのがデジタルの分野であった。そこに積極的に投資して日本を世界の最先端の国にしようというのだ。電子行政を一元化することで、省庁のタテ割りの弊害も打破しようとしている▼デジタル化が立ち後れている原因として指摘されるのは、情報社会の基幹である回線が未整備であることだ。通信会社が独自に整備するのでは時間がかかる。国が通信インフラの大整備計画に本格的に乗り出すことが検討されているのだ。このためにかかる経費は１兆円ともみられている▼ロイターのデジタル版９月１４日付の田巻一彦氏のコラム「菅総裁の新成長戦略、目玉は通信インフラの高度化か」は、新政権の目玉であるデジタル化の加速を高く評価している。アベノミクスの金融政策の効果は絶大なるものがあった。雇用改善されたからである。物足りなかったのは財政出動と成長戦略であった▼新政権が国全体のデジタル化に向けて大きな一歩を踏み出せば、世界に誇ることができる日本の技術を開花させ、経済成長の軌道に乗せることができる。今我が国に求められているのは、未来に向かっての挑戦なのである。