中共の軍事的な脅威が高まっているにもかかわらず、沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間基地の辺野古移設に抵抗している。米軍がいなければ、中共が攻めてくるのである。まさしく外患誘致罪ではないだろうか。さらに、それを応援するマスコミも常軌を逸している。安全保障は国家としての最優先事項である。中村菊男が『政治学の基礎』で述べているように、あくまでも「政治は国家を中心に行われる」のである。中村は「国家が人間社会にとって有用な、価値ある存在であるという立場である。国家という社会の秩序を維持し、外敵の防衛にあたる存在がなければ、人間生活の平和と安全が保障されないということである。国家的な社会の秩序が保たれず、その安全が保障されないとなると、われわれは文化的な生活を送ることはできない」とも書いている。国家をまったく否定する無政府主義や、過度的にだけ国家を容認する共産主義であっても、現実には国家が前提にされているのであり、中村の見方は現実に即した見方なのである。国家の権限を無視して、かえって戦争を誘発するような翁雄志知事の言動は、日本に混乱をもたらすだけである。国は断固たる決意のもとに辺野古移設を実現し、アメリカ軍の沖縄でのプレゼンスを維持すべきだろう。国家の三要素としては土地、人民、主権があげられる。そして、国家は「人間生活の平和と安全」を保障するために、最善を尽くさなければならないのである。
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