５カ月後の米国の大統領選挙で、もしトランプが負ければ、以前のように親中派がのしてくるのではないか。日本にとっては由々しき事態となる。何としてもトランプに勝って欲しいが、そうでなかった場合に備えて置かなくてはならない▼米国の誤った政策によって、日本は振り回されてきた。日米戦争に突入することになったのは、蒋介石の後ろに米国がいたからである。市場としての支那に目がくらんでしまったからだ。その結果どうなったかといえば、中国共産党の台頭に手を貸すことになったのである▼敗戦後の日本を徹底的に弱体化したのも、米国であった。日本はポツダム宣言を受託したわけだから、民主主義的傾向の復活強化を目指すことは当然である。しかし、だからと言って「占有者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重し」との「ヘーグ陸戦条約」を順守しなくていいとの理屈にはならない▼米国が媚中派に変わることを今から想定しておかなくてはならない。現状のように全面的に米国に依存していれば、日本は立つ瀬がなくなるのは必至である。残された時間はわずかである。同じ過ちを繰り返さないためにも、米国の大統領選挙の結果がどうなろうと、私たちの手で憲法を改正して、普通の国家にならなければならないのである。
https://www.youtube.com/watch?v=UqLreZlIfaM
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(続)①笠井尚氏の会津の本を読む 山本周五郎の「二十三年」(『小説日本婦道記』)
むしろアメリカ製の高価な兵器を日本が止めて兵器の国産化を進めれば日本とアメリカの関係は緊張していく。
これは韓国も同様だ。
米国内の日本企業に圧力がかかるだろう。
米国の市場に代わる市場は現在中国のみだ。
中国とロシアは政治的には今良好ではあるが文化的には大きく異なる。
ロシアは中国の中央アジアの政策には反対である。
なぜならロシアはロシア内の中央アジアの
各民族に大幅な自冶を許している。
信仰の自由はその基本である。
ユーラシア大陸は歴史的にも文化的にも
もっとも大きな市場ではあるが日本とか韓国のようなアメリカ一辺倒の政治の国々には
その可能性が見えてこない。
プーチンの政策はそこを目指しているようだ。