中共の侵略を撃退するためには法を超える力の発動も！

政権与党であるはずの自民党から、安全保障に対する議論が起きないのは、それだけ危機感が乏しいからだろう。大統領がバイデンに代って、アメリカの対中政策は融和的になることが予想される。トランプの再選を阻止したかった勢力は、総力を挙げてバイデンを応援した。マスコミやウオール街、フェイスブックやグーグルなどは、中共との関係が指摘されており、徐々にアメリカが中共寄りになることは確実である▼人権を重んじるのが民主党だから、バイデンがウイグル人に対する虐殺を許さないだろうとの見方は、あまりにも甘過ぎる。アメリカ通と評される人たちの多くが楽観論に与しているのは、本質を見抜いていないからなのである。先の戦争で我が国が清水の舞台から飛び落ちる決断をしなくてはならなかったのは、アメリカと当時の国民党政権が我が国を敵として見ていたからなのである。膨大な人口を擁する国家や国民の方が、市場としては意味があるからであり、自由と民主主義などどうでもよいのである▼戦後の我が国は、自らの生存を他国に依存してきた。自ら血を流す覚悟がない国民が、どうして国民の命を守ることができるだろう。危機が迫ってきているにもかかわらず、国会の議論は党利党略に終始し、日本をどう守り抜くかに関しては、ほとんど取り上げられない。台湾や尖閣諸島への中共の侵攻といった事態になれば、平和ボケは解消されるだろうが、それでは遅過ぎる。もはや憲法改正をしている時間的余裕はない。超法規的な対応によって、中共軍を独力で撃退できるかどうかなのである。残された時間はほんのわずかである。