最初は参議院選挙がおわった次の日の「しんぶん赤旗」紙面にでるのは恒例のものです。
日本共産党の「見解」です。
(１)
７月１０日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」という対決構図が鮮明となり、野党と市民が力をあわせてたたかう、戦後かつてない選挙となりました。この選挙でわが党は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という二つの大目標を掲げてたたかいました。
野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功をおさめました。全国３２の１人区すべてで野党統一候補を実現し、１１の選挙区で激戦を制して自民党候補に勝利したことは、きわめて重要な成果です。多くのところで、無党派層の６割、７割の得票を獲得し、「１＋１」が「２」ではなく、それ以上となる“共闘効果”が発揮されました。このたたかいのなかで、他の野党や市民のみなさんとの間で新しい連帯のきずなができたことは、今後につながる大きな財産です。
日本共産党は、比例代表選挙で５議席を獲得し、選挙区選挙では東京で当選を勝ち取り、改選３議席を６議席へと倍増させ、非改選とあわせて１４議席へと前進しました。とりわけこのなかで、比例代表選挙の得票が、躍進した２０１３年の参院選と比べて、５１５万４千票（得票率９・６８％）から、６０１万６千票（得票率１０・７４％）へとさらに前進したことは重要です。
野党共闘と日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、風雨と猛暑の中で奮闘された市民のみなさん、支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。
（２）
選挙戦では、安倍首相を先頭に、激しい野党攻撃、日本共産党攻撃がおこなわれました。一国の首相が、日本共産党を名指しして連日攻撃する選挙というのは、かつてない異常なことでした。それは、野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒に全力をあげるわが党に対する、支配勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すものでした。
わが党は、「野党共闘は野合」とする自公の攻撃に対し、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の結束の大義を太く示して断固たる反撃をおこないました。
自衛隊問題を利用した反共攻撃に対しても、わが党綱領が明らかにしている自衛隊政策を堂々と示すとともに、「海外で戦争する国」づくりを許すかどうかが選挙の真の争点であることを明らかにし、正面から反撃しました。
今回の選挙での野党共闘と日本共産党の前進は、こうしたかつてない激しい野党攻撃、反共攻撃と正面からたたかって勝ち取ったものであるところに、とりわけ大きな意義があると考えるものです。
（３）
日本共産党は、「安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示そう」と公示第一声から一貫した論戦をおこない、安保法制＝戦争法と憲法改定の問題を選挙戦の大争点に押し上げました。「アベノミクス」の破綻について根本から明らかにし、抜本的対案である「三つのチェンジ」を語りぬきました。野党と市民の共同に力をつくす党の値打ちを押し出し、「政治は変えられる」という希望を語ったことは、多くの国民に期待と共感を広げました。
選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めましたが、自公は選挙戦で「憲法隠し」に終始し、国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけでは決してありません。
わが党は、今回の選挙で得た国会での新たな地歩を生かし、掲げた公約の実現へ、国民のみなさんとともに力をつくします。
（４）
今度の選挙は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を一体に追求する最初の挑戦でした｡私たちは､ともにたたかった野党と市民のみなさん、支持者や党員のみなさんのご意見に耳を傾け、しっかりと教訓を引き出し、今後のたたかいに生かしていく決意です。
とりわけ、私たちは党の自力の問題を痛感しています。比例代表選挙での６０１万票余の獲得という貴重な結果は、たちあがった党員と支持者のみなさんの猛奮闘によるものですが、選挙勝利のためにやるべきことをやりきれずに開票を迎えたことも事実です。党の力が、いまの情勢が求めるものに追いついていない、そこには大きなギャップがある―これがこの選挙をたたかっての私たちの実感です。
野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本の政治を変えるうえで、日本共産党の果たすべき役割は、ますます大きくなってきます。私たちは、今日の情勢が求める強く大きな党をつくる仕事に、新たな意気込みでたちあがる決意です。
さて次はこの選挙ではじめて出された「見解」です。
参議院選挙の結果に関する見解
2016年7月10日の参議院選挙において、自民党、公明党、おおさか維新、こころの改憲4党は合わせて77議席を獲得、改憲発議に必要な78議席には至らなかったものの、非改選の改憲派無所属議員4名を加えると、戦後初めて、改憲勢力が衆参両院において3分の2を超える議席を占める事態となってしまいました。
しかしながら、憲法改正が徹底的に争点から隠され、野党共闘と市民の結集そして参議院選挙そのものについてさえ報道が極端に少ない厳しい戦いのなか、私たち市民連合が全国各地の市民運動と連携しつつ実現しました、全国32の1人区における野党統一・市民連合推薦候補のうち11名が当選を果たし、なかでも福島と沖縄という重要な選挙区において安倍政権の現職大臣2名を落選させたことは、市民の後押しする野党共闘という新しい取り組みが一定の成果を上げたものと考えます。さらにこれまで保守基盤の強かった1人区においても、善戦をはたした選挙区が少なくありませんでした。このことは3年前の参議院選挙において、野党候補が当時31あった1人区でわずか2議席しか獲得することができなかったことと比較すると明らかです。また複数区や比例区においても、広汎な市民が自ら選挙に参加し、野党候補を押し上げ、1人区も含めて3年前の参議院選挙（野党4党で28名）と比較して一定の前進（野党4党で44名）を獲得しました。
残念ながら、私たちは今回の選挙で改憲勢力の膨張を阻止することができませんでしたが、市民と立憲野党（民進党、共産党、社民党、生活の党）が共闘する新しい政治の模索はまだ始まったばかりです。日本政治史上初めて、市民が主権者として連帯して野党の統一を促し、市民が政治を変える試みが実現したことの意義は大きいと思います。私たちは、この試みの成功と限界から教訓を学び、安倍政権の下におけるだまし討ちのような改憲の動きに毅然と反対し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。
2016年7月11日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
二つの「見解」がこれからの政治をみていく上でまたは関わっていくための起点の一つになると考えます。