■■新会社法と資本金 経営・独立起業に関するＱ＆Ａ サラリーマンをしながらの独立起業<o:p></o:p>
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これから起業をしたい人、起業をしたけれども経営がなかなか軌道に乗らない人、それが一般企業であっても、経営コンサルタントなど士業であっても、悩みは類似していますし、解決策も類似して、応用が利きます。<o:p></o:p>
ここでは、イレギュラーな発行となりますが、当ブログで質問に対して、独断と偏見で回答して参ります。参考にしていただければ幸いです。<o:p></o:p>
独立起業に関する無料相談・有料相談をお受けしています。<o:p></o:p>
【 注 】一部重複掲載することがあります。<o:p></o:p>
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【質問】創業時の人材確保 <o:p></o:p>
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起業を考えているのですが、一人ではやれない業種です。人を雇いたいのですが資金がありません。よい方法があれば教えて下さい。<o:p></o:p>
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【回答】<o:p></o:p>
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創業時にもらいやすい助成金として、人材確保のための「中小企業基盤人材確保助成金」があります。また脱サラして起業する方に対して支給される「受給資格者創業支援助成金」も狙い目です。<o:p></o:p>
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新規に創業や異業種進出を行い、事業の運営上で必要な中核を担う人材（新分野進出等基盤人材）や基盤となる人材ととともに一般人材を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇入れたり大企業から受け入れたりした場合などにその人数に対して助成されるものです。<o:p></o:p>
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この制度では、創業時に会社の中心となる社員や専門的な技術を持っている優秀な人材を雇入れたい場合に有効です。申請は1名からでも可能ですが、すでに社員を雇い入れた後では、その社員は対象にならないため注意が必要です。会社設立後、直ちに手続きに入る必要があります。<o:p></o:p>
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●支給要件<o:p></o:p>
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?雇用保険の適用事業の事業主であること（まだ労働者を雇用していない事業主の場合には、労働者の雇入れ後、適用事業主となることが必要）<o:p></o:p>
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?事務所・店舗の賃借料（最高でも１年分）、機械、装置、什器備品、フランチャイズ加盟金、従業員が仕事で使用する車両等の費用を300万円以上負担する予定であること（但し、この要件に該当しない費用があります）。<o:p></o:p>
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?正社員として雇用する予定の従業員の年収が、350万円以上（賞与等を除く）であること<o:p></o:p>
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なお「基盤人材」とは、経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する人です（詳細は独立行政法人雇用能力開発機構を参照）。<o:p></o:p>
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?事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する人<o:p></o:p>
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?部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の人<o:p></o:p>
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資料出典： Ｊ－ＮＥＴ２１ 中小企業ビジネス支援サイト<o:p></o:p>
http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/001/20080909_14.html<o:p></o:p>
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