■■【今週の注目 木】ポイントを掴むと視えてくる 日本経済の指標動向 
厚労省の発表によると、有効求人倍率（仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す数値）が１３か月連続で上昇しました。
また、総務省の「家計調査」によると、消費支出が前年同月比で、５か月連続で改善しています。
厳しい経済環境を強いられている日本ですが、一部の指標は改善基調にあると言えます。
しかし、予断は許されません。
例えば、有効求人倍率は、６月度で０．８２倍と、１倍に達していません。（求職者の法が多い）
個人消費の改善も、エコカー補助金などの特殊要因がふくまれていることも、プラス方向に動いと考えられます。補助金制度がなくなると、それが足かせになることも懸念されます。
良い方向に向いていると期待してはいますが、まだまだ不透明な状況と言えます。
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■【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なる<o:p></o:p> | |
| ３０日(月） ６月の鉱工業生産指数速報（経産省） ６月と１～６月の自動車生産・輸出実績 ７月上旬の貿易統計（財務省） イタリア国債入札（中長期債） ３１日(火） ６月の有効求人倍率、毎月勤労統計速報（厚労省） ６月の完全失業率、家計調査（総務省） 2002年１～６月開催の金融政策決定会合議事録、２年物国債〔８月債〕入札（日銀） アメリカ：６月の個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）、４～６月期の雇用コスト指数、７月のシカゴ購買部協会景気指数、７月の消費者信頼感指数 ８月１日(水） 12年度の設備投資計画調査（日本政策投資銀行） ７月の新車・軽自動車販売台数 ７月の大手百貨店売上高速報 アメリカ：７月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、７月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）雇用リポート、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果発表 中国：７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、ＣＦＬＰ） ２日(木） ７月のマネタリーベース、８月の日銀当座預金増減見込み、森本日銀審議委員講演、記者会見 ＪＡＬの４～６月期業績、植木社長が記者会見、ファストリが７月の国内ユニクロ売上高を発表（15時過ぎ） アメリカ：６月製造業受注、７月小売り各社の既存店売上高 スペイン：国債入札（中長期債） イギリス：中銀金融政策委員会の結果発表 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表、ドラギＥＣＢ総裁が記者会見 |
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■■「経営士」という経営コンサルタント資格 【経営コンサルタント道場】<o:p></o:p>
「経営コンサルタント資格＝中小企業診断士」「資格を取らないと経営コンサルタント業に就けない」等々、世の中には、誤解が渦巻いています。<o:p></o:p>
日本で最初にできた経営コンサルタント資格は「経営士」です。<o:p></o:p>
日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受けて設立されました。日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本の経営コンサルタント業界の先駆者です。日本で最も歴史の長い経営コンサルタント団体で、2012年９月10日で60周年目に入ります。<o:p></o:p>
日本経営士協会が認定している「経営士」という資格は、中小企業診断士とは異なった観点で資格付与審査を行っています。<o:p></o:p>
資格がなくて困っているあなた、ひょっとすると中小企業診断士より経営士の方が適しているかもしれませんよ。<o:p></o:p>
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経営士資格取得法 ←クリック<o:p></o:p>
