2013年7月のブログ記事一覧(6ページ目)-経営コンサルタントへの道

■■【ＩＴ情報】　セキュリティ対策情報のお知らせ

2013-07-19 17:24:49 | ◇経営特訓教室

■■【ＩＴ情報】　セキュリティ対策情報のお知らせ
「 どうして偽セキュリティ対策ソフトがインストールされるの？ 」
～　基本的な対策を知って、慎重にネットサーフィンしよう　～

　“ウイルスに感染している”、“ハードディスク内にエラーが見つかりました”といった偽の警告画面を表示し、それらを解決するためとして有償版製品の購入を迫る、「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスの相談・届出が、引き続き多く寄せられています。

　このようなウイルスに感染すると、ブラウザなどのプログラムが正常に動作しなくなったり、ファイルが見えなくなったりするケースがあるようです。IPAのWebサイトでは、感染させられるまでの手口を解説し、対策について説明しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/04outline.html

　　　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

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■■【経営マガジン　独善解説】　７月１９日　バーナンキＦＲＢ議長の証言

2013-07-19 16:34:14 | ◇経営特訓教室

■■【経営マガジン　独善解説】　７月１９日　バーナンキＦＲＢ議長の証言

　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

７月１５（月）
海の日
アメリカ：５月企業在庫、６月小売売上高、７月ニューヨーク連銀景気指数
中国：４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）、６月小売売上高・工業生産高
インド：６月卸売物価指数（ＷＰＩ）

１６日(火）
民間：東証・大証現物株市場統合、６月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
イギリス：６月消費者物価指数（ＣＰＩ）
ドイツ：７月ＺＥＷ景気予測指数
アメリカ：６月ＣＰＩ・鉱工業生産・設備稼働率、７月住宅市場指数

１７日(水）
日銀：金融政策決定会合議事要旨、岡村日商会頭挨拶・記者会見
６月住宅着工、バーナンキＦＲＢ議長議会証言、地区連銀経済報告（ベージュブック）
イギリスT：中銀金融政策委員会議事録

１８日(木）
日銀：７月主要銀行貸出動向アンケート調査
民間：６月と１～６月粗鋼生産量、国部全銀協会長記者会見、経団連夏季フォーラム
アメリカ：６月景気先行指標総合指数・北米地域の半導体製造装置ＢＢレシオ、７月フィラデルフィア連銀景気指数、バーナンキＦＲＢ議長上院議会証言

１９日(金）
内閣府：５月景気動向指数改定値
民間：６月電力需要実績、八木電事連会長・、広瀬東京電力社長記者会見、経団連夏季フォーラム、米倉会長・日立川村会長共同記者会見

今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】　
　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■　バーナンキＦＲＢ議長の証言　2013/07/18

　アメリカの景気の先行きを示す指標の一つであります６月の住宅着工件数は、市場の予想を大きく下回り、前月より９．９％減りました。明るいアメリカ経済ですが、予想外の数字が出てしまいました。

　その様な中、バーナンキＦＲＢ議長の下院証言に注目が集まりました。

　最近、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小という彼の意見は変わりませんでしたが、一方で、当面は緩和的な政策が必要だとしています。雇用の改善など経済情勢次第で判断する考えのようです。

　失業率は依然として高く、物価も目標を下回る状態が続いています。上述の先行指標であります住宅着工件数の好ましくない数値なども踏まえますと、当然慎重にならざるを得ないでしょう。

■　Ｇ２０のゆくえ　2013/07/17

　中国の減速傾向が、ＧＤＰ７．５％という数値として明確にでてきましたし、シャドーバンキング問題がクローズアップされてきました。中国当局は、国内向けに、ＧＤＰは予定通り、シャドーバンキング問題は対策を打っていると、国民の視線を遠ざけるかのようなことを言っています。

                  　アメリカ経済は、回復基調と言われながら、統計数値にばらつきが出たり、予想を下回る数値が出たりと、今ひとつピンとしません。一方で、金融市場に大量の資金を供給している中、金融緩和策が縮小されるという観測があります。

                  　そのような中で、今月１９日より、モスクワでＧ２０（主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議）が開催されます。

                  　今回の大きなテーマは、アメリカが今の大規模な金融緩和策を縮小した場合、新興国からの資金流出といった市場の動揺をどう抑えるかについて議論が行われる見通しです。

                  　アメリカの金融緩和策により、新興国から資金が流出し、株価や通貨の下落を招いているという指摘が出ています。ブラジルやインドなど景気が停滞している新興国にとっては痛手となりかねません。これが引き金で、世界経済を引っ張ってきた新興国の景気減速が世界経済の新たなリスクとして浮上しています。いく対応策案があり、それについて議論が行われる見通しです。

                  　他方、日本としては、矛先が円安問題等に向かないように、６月に決定した経済の成長戦略を実行しデフレ脱却を目指すことを強調するでしょう。また８月、中期財政計画を策定し、先進国で最悪の水準にある財政の健全化を着実に進めていく方針をキチンと説明する必要があります。

■　日本の株式市場が活性化するか？　2013/07/14

　バブル期には、世界トップの株価総額を誇っていた東証ですが、バブルがはじけますと、その位置は大きく後退してしまいました。

　株式市場の活性化を図ろうと、昨年から準備が進んできました東証と大証が統合されます。これにより、上場する企業の数では、世界第３位の市場が誕生することになります。

　東京証券取引所と大阪証券取引所の両取引所を傘下に置く日本取引所グループが誕生することにより、コスト削減のほか、経営の効率化が図れるという目論見です。

　規模が大きくなりますと、見えないところのロスもあり、なかなかうまくいかないのが大型合併です。最近では日本を代表する鉄鋼メーカー大手二社の合併準備が、破談となってしましました。遡りますと、一勧と富士銀行の合併は、いまだにその尾を引いているという噂もあります。

　個人投資家にとってメリットが出るのかどうか、外資が参入しやすくなるのかどうか、不安材料と期待が混在した統合と言えます。

■　アメリカの資本規制強化　2013/07/13

　金融危機の再発を防ぐために国際的な資本取引においては、ＢＩＳ規制という自己資本比率３％という国際的な基準が決められています。とりわけ2008年の金融危機を契機に、世界の主な国の金融監督当局は、銀行の健全性を高めるため、国際的な規制を強化することに合意をしています。

　アメリカの金融監督当局は、銀行が資産を膨らませすぎて極端に経営が悪化することを警戒しています。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、大手８銀行に、国際的な基準の２倍に相当する６％の数値基準を設ける方針を決めました。

このルールに適応するために、銀行は自己資本を増やすなどの対応が必要になります。これで銀行の健全性が高まることは確かですが、金融危機の再発防止にどの程度効果があるかは不透明です。

　そうでなくても、自己資本比率で四苦八苦をしている日本の銀行では、もしこれが適用になったら、貸し渋り、貸しはがしは必定でしょう。もちろん、今の金融庁がこれを実施することはないと考えます。

■　ＥＵ加盟国が２８になりました　2013/07/12

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。
　これまでに「クロアチアの加盟の意味」「ＥＵはクロアチアの加盟で変わるか」についてご紹介しました。

◇　ＥＵはまだ拡大を続けるのか

　旧ユーゴの国々以外にも、トルコやアイスランドといった加盟候補国が控えています。

　どこまで拡大するのか統合の針路は定まっていませんし、拡大に反対する人も多くいます。

　イギリスは、ＥＵ脱退の是非を問う国民投票を予定するなどＥＵは求心力を失いつつあります。

　去年、ＥＵは地域経済圏として始めてノーベル平和賞を受賞しました。ＥＵが目指しています平和と多様性を持ちながら統合を進める、その理念は見失わないでほしいと二村解説委員は締めくくっています。

　メンバー国が増えれば増えるほど、異なった考え方が増え、複雑になり、意思決定も難しくなるでしょう。むしろ、加盟国を厳選する方がＥＵにとってはメリットが大きいでしょう。しかし、それではＥＵの理念に相容れないことになり、そのジレンマをどのように克服するのかが鍵のように私には思えます。　＜完＞

■　ＥＵ加盟国が２８になりました　2013/07/11

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。
　前回は「クロアチアの加盟の意味」についてご紹介しました。

◇　ＥＵはクロアチアの加盟で変わるか

　ギリシャ問題を始め、ＥＵは金融問題からの立ち直りをすすめています。多少の落ち着きが見えますものの、多くの国が債務危機に陥りまさに荒波にもまれています。

　６年半ぶりの新規加盟を機に、結束を固めをし、できるだけ早期に危機から脱したいと考えています。

　一方で、手放しでは喜べないと冷ややかな見方をする人が多いのです。

　クロアチアは、景気の後退が続き、失業率はおよそ２０％に上り、財政再建を迫られています。ユーロ加盟はまだ先ですが、ＥＵにとっては補助金の支出など負担が増えることは間違いないでしょう。新たなお荷物になりかねません。

■　ＥＵ加盟国が２８になりました　2013/07/10

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。

◇　クロアチアの加盟の意味

　クロアチアは、かつてユーゴスラビアを構成していた７つの国のうちの一つです。イタリアに隣接、アドリア海に面したバルカン半島に位置し、近年は日本からの観光客も増えています。

　1991年から４年あまり、民族間の激しい戦闘が続いたことは、まだ私たちの記憶に新しいです。バルカン半島は、様々な民族や宗教が混在し、「火薬庫」と呼ばれ、今も火種がくすぶっています。

　ライバルであるセルビアも、2014年１月までに加盟交渉を始めることが決まっています。他の旧ユーゴスラビアの国々も加盟をめざしていまして、ＥＵのもとで再統合に向かっているともいえます。

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■■【一口情報】　経営のヒント「経営トップ１５訓」

2013-07-19 14:28:00 | ◇経営特訓教室

■■【一口情報】　経営のヒント「経営トップ１５訓」

　経営コンサルタント歴３５年を経過した時点で、（特）日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。

　私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをすることです。

　理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ１５訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。

　まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参ります。企業や組織などのトップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。もちろん、経営コンサルタント・士業の先生方にもご参考になると信じています。・・・・・＜MORE＞←クリック

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■■【今日は何の日】夏土用入　７月１９日

2013-07-19 13:27:24 | ◇経営特訓教室

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■　夏土用入

土用というとウナギを連想する人が多いと思いますが、それは夏土用と言われます。立秋前の１８日間を「夏土用」といい、その初日が「夏土用入」です。

【Wikipedia】

土用（どよう）とは、五行に由来する暦の雑節である。1年のうち不連続な4つの期間で、四立（立夏・立秋・立冬・立春）の直前約18日間ずつである。

俗には、夏の土用（立秋直前）を指すことが多く、夏の土用の丑の日には鰻を食べる習慣がある。

各土用の最初の日を土用の入り（どようのいり）と呼ぶ。最後の日は節分である。

■　女性大臣の日

　1960年７月１９日に、池田勇人内閣が発足しました。このときに、厚生大臣として中山マサ氏が日本で最初の女性大臣として就任しました。ただし、在任期間は５ヵ月と短かったのです。衆議院議員の中山太郎氏のお母さんでもあります。

　これを記念して７月１９日を「女性大臣の日」として制定されました。

　Wikipediaによると、長崎県長崎市生まれ。米国オハイオ州のウエスリアン大学を卒業。帰国後は活水女子英語専門学校、長崎市立高等女学校の教師を務める。

　日本では、女性議員の比率が先進国中最も低いと言われています。ましてや女性大臣となると数えるほどです。

　クォータ制と言って、一定の割合で女性を割り当てなければならないという制度を欧米諸国の中には義務づけているところもあります。有名なところでは、フランスがあります。国会議員の数を男女同数と決めています。（Wikipedia）

　日本でも、思い切ったことをやり、女性進出が盛んになると、今までとは異なった視点の政治がなされるかも知れませんね。

■　浜降祭（はまおりさい）

　神奈川県高座郡寒川町の寒川神社や茅ケ崎市の鶴嶺八幡宮など、近年では近隣の神社で開催される関東三大奇祭の一つといわれています。

　４０基以上の御輿が、茅ヶ崎海外に集結し、褌姿の勇壮な担ぎ手により、神輿が海に担ぎ込まれます。

■　【今日は何の日】その他

◇　土用

◇　長母寺洗足

◇　西瑞江大雲寺施餓鬼

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■■【今日は何の日】　スペースシャトルとたくましい商魂　７月２０日

2013-07-19 07:43:33 | ◇経営特訓教室

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■　アポロ１１号月面着陸

　1969年７月２０日は、人類で初めて月面に降り立ちました。ルイ・アームストロング氏が、アポロ11号に乗って、「静かの海」に着陸しました。

　「この一歩は小さいが、人類にとっては大きな飛躍である」という言葉は有名ですが、この時に同時通訳をされたのが西山千氏でした。当時同時通訳ができる人は少なかったのですが、衛星中継された聞き取りにくい英語を、西山流でわれわれにわかりやすく伝えてくれました。

　われわれの年代で英語をしゃべれる人は、西山氏の「日本語」の表現力やその豊かさを記憶されていると思います。

　2011年に最後のスペースシャトルが飛び立ち、ロシアのソユーズがその代役として控えています。

　今後アメリカは、人を送るときにはソユーズに託されますが、その費用は従来の費用より５０％以上も値上げされたそうです。足下を見たロシアの商魂のたくましさを見せつけられました。

　まだ人を宇宙ステーションまで届けるまでには至っていませんが、2011年のコウノトリで日本の宇宙技術の高さが立証されていました。日本にもビジネスチャンスが訪れるのでしょうか？

■　恐山大祭（おそれざんたいさい）

　青森県むつ市の恐山菩提寺で１１月２０日?２４日まで、下北半島の恐山で「恐山大祭」と呼ばれる地蔵講が行われます。

            　恐山には、死霊が常住すると信じられており、祖先の霊を供養します。

            　「イタコの□寄せ（霊媒）」で、祖先の霊と話すことができるといわれています。

            　因みに、日本三大霊場というのは、恐山、比叡山、高野山のことです。多くは山岳信仰に基づきますが、東京都稲城市にある弁天洞窟のように地下霊場もあり、四国の志度寺のように海岸に位置するものもあります。

【Wikipedia】　霊場

霊場（れいじょう）とは神仏の霊験あらたかな場所の意で、神社・仏閣などの宗教施設、ゆかりの地など、神聖視される場所をいう。古くから信仰の対象になっており、現在でもお遍路さんや修験者などの往来の多いところがある。

■　【今日は何の日】その他

◇　山口祇園祭（～27日）

◇　小倉祇園太鼓（～22日）

◇　文覚上人忌

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■■【経済の読み方】　2013年　７月上旬を時系列的に見る

2013-07-19 07:33:13 | ◇経営特訓教室

■■【経済の読み方】　2013年　７月上旬を時系列的に見る

　世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
　ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。

■　ＥＵ加盟国が２８になりました　2013/07/10-12

　ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。

◇　クロアチアの加盟の意味

                  　クロアチアは、かつてユーゴスラビアを構成していた７つの国のうちの一つです。イタリアに隣接、アドリア海に面したバルカン半島に位置し、近年は日本からの観光客も増えています。

                  　1991年から４年あまり、民族間の激しい戦闘が続いたことは、まだ私たちの記憶に新しいです。バルカン半島は、様々な民族や宗教が混在し、「火薬庫」と呼ばれ、今も火種がくすぶっています。

                  　ライバルであるセルビアも、2014年１月までに加盟交渉を始めることが決まっています。他の旧ユーゴスラビアの国々も加盟をめざしていまして、ＥＵのもとで再統合に向かっているともいえます。

◇　ＥＵはクロアチアの加盟で変わるか

　ギリシャ問題を始め、ＥＵは金融問題からの立ち直りをすすめています。多少の落ち着きが見えますものの、多くの国が債務危機に陥りまさに荒波にもまれています。

                  　６年半ぶりの新規加盟を機に、結束を固めをし、できるだけ早期に危機から脱したいと考えています。

                  　一方で、手放しでは喜べないと冷ややかな見方をする人が多いのです。

                  　クロアチアは、景気の後退が続き、失業率はおよそ２０％に上り、財政再建を迫られています。ユーロ加盟はまだ先ですが、ＥＵにとっては補助金の支出など負担が増えることは間違いないでしょう。新たなお荷物になりかねません。

◇　ＥＵはまだ拡大を続けるのか

　旧ユーゴの国々以外にも、トルコやアイスランドといった加盟候補国が控えています。

                  　どこまで拡大するのか統合の針路は定まっていませんし、拡大に反対する人も多くいます。

                  　イギリスは、ＥＵ脱退の是非を問う国民投票を予定するなどＥＵは求心力を失いつつあります。

                  　去年、ＥＵは地域経済圏として始めてノーベル平和賞を受賞しました。ＥＵが目指しています平和と多様性を持ちながら統合を進める、その理念は見失わないでほしいと二村解説委員は締めくくっています。

                  　メンバー国が増えれば増えるほど、異なった考え方が増え、複雑になり、意思決定も難しくなるでしょう。むしろ、加盟国を厳選する方がＥＵにとってはメリットが大きいでしょう。しかし、それではＥＵの理念に相容れないことになり、そのジレンマをどのように克服するのかが鍵のように私には思えます。

■　日銀短観で改善傾向　2013/07/08

　日銀の短観によりますと、2013年度の大企業の設備投資は、前年度の実績に比べて５．５％増加する見通しです。

                  　業種別に見ますと、製造業は６．７％の増加、非製造業も４．９％の増加となっています。これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めていることが背景にあります。またこれまであまり積極的にできませんでした設備の省エネルギー化や防災に関する投資が増えていることが挙げられています。

                  　しかし、財務省の発表によりますと、2013年５月の「貿易収支」は９０６７億円の赤字で、赤字額は前年同月比でて１２．７％も増大しました。外国為替市場で円安傾向が続き、主にドル建てで輸入される原油の輸入額が膨らんだためです。

                  　ただし「サービス収支」は、円安傾向を受けて黒字に転じています。その主な要因は円安により、日本を訪れる外国人観光客が増加したことがあげられます。

                  　国内で販売された新車の台数は、前年同月比で２か月連続で減少しています。昨年はエコカー補助金があるなど特殊要因が含まれますが、本格的な回復をしているかどうかは、これからの動向を見なければなりません

　企業の設備投資について、回復してきているとはいえ、生産能力を増やしたり、新規事業に進出したりするための設備投資の動きは鈍いといえます。実体経済の回復のカギを握る設備投資は本格的な回復には至っていないと見て良いでしょう。

■　円安で海外企業買収に変化　2013/07/06

　円高時代には、日本企業による海外企業買収が盛んでした。少ない「円」で、価値ある企業を買収できるからです。

            　2013年１月から６月までの上半期におきました、海外企業の買収や出資に投じた金額は、１兆６４７４億円でした。これは、前年同期比４８．９％のマイナスと、約半分に大幅な減少をしたことになります。

            　大型案件となると激減です。

            　日本企業にとって国内市場の縮小にどう対応するかという課題は変わっていないわけで、その対応を誤ると存続する危うくなります。かといって円相場の値動き次第で海外進出を目指すというのも短絡過ぎるような気がします。

            　国内・海外それぞれにおいての戦略をキチンと構築して経営の舵取りをする必要性が一層高まってきています。

■　ＥＵとのＥＰＡ交渉協議が続行　2013/07/04

　ＴＰＰ交渉と並んで大きな地域連携とみられているＥＰＡ（経済連携協定）ですが、日本が所定の譲歩をしなければ打ち切るというＥＵ側の強気の中で進んできました。

            　ＥＰＡは、日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）が、貿易や投資の自由化を目指しています。ＥＵ側は、日本に対して、いわゆる「非関税障壁」として、自動車の安全基準や、食品と医薬品の規制緩和を求めています。

            　両者の隔たりは大きく、協議を続行することになりました。

            　日本政府には、国民の安全を確保するためにも、安易な妥協をして欲しくありません。

■　エネルギーの地産地消のすすめ　５　2013/07/03

　東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

                  　「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。

                  　原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。

【これまでの記事】
                  　◆１　優れモノのはずである地熱発電所の新設なし
　◆２　なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
　◆３　温泉街を発電所にして地産地消に成功
                  　◆４　バイオマス発電

◆５　バイオマス発電の課題は克服できるか？

                  　すでにご紹介した酪農家の成功を知り、柳の下のドジョウを目論んだ酪農家が同様に発電装置を購入して売電しようとしました。ところが買い取りを拒否されてしまったのです。

                  　電気の買い取り制度が導入されてから、この十勝地方では、北海道以外の業者が相次いで太陽光発電を計画しました。そのために送電網の容量が一杯になってしまい、地元の牧場が売電から締め出しをくってしまったのです。

                  　糞尿は酪農家にとっては、毎日生産されるエネルギー源で、地産地消の安定電源となるはずです。

                  　地域の状況に即した送電網の整備により、地域の人が優先して使えるようにすべきです。そのために、電力の買い取り制度の仕組みを工夫して、地産地消の自然エネルギー拡大を支援すれば、票田として選挙にも有利になるのではないでしょうか。＜完＞

■　エネルギーの地産地消のすすめ　４　2013/07/02

　東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

            　「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。

            　原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。

【これまでの記事】
            　◆１　優れモノのはずである地熱発電所の新設なし
　◆２　なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
　◆３　温泉街を発電所にして地産地消に成功

◆４　バイオマス発電

            　地産地消の自然エネルギーとして注目されている、もう一つの方法が「バイオマス発電」です。

            　バイオマス発電というのは、あまり聞き慣れない方式と思いませんか？

            　「1600頭の牛を使います」と言いますと、思い当たるでしょう。

            　日本一の酪農地帯と言われます十勝地方に、国内最大級の牧場がありまして、そこには全国から視察が殺到しているというのです。

            　バイオマス発電には、牛の糞を利用します。

            　牛の糞尿を空気の入らない容器に入れますと発酵してメタンガスが発生するのです。これを集めて、燃やし、発電をします。この方式で発電された電気は、臭いません！！！

            　酪農家にとって厄介者だった糞尿がエネルギーになるのです。そのために、この牧場では４億円を投資し、発電施設を整備しました。

            　小規模な酪農業者にとっては、この初期投資は大きいです。

            　糞尿を使った発電では全国で初めてということで、注目を浴びています。

            　2013年春からは、電力会社に電気を売り始め、年間8000万円の収入が見込まれています。さらに発電した後の糞尿は臭みがなくなり、肥料として畑にまいても苦情も無くなります。一石二鳥の発電方法と自画自賛をしています。

            　しかし、良いことばかりではありません。

【今後の掲載予定】
            　◆５　＜最終回＞バイオマス発電の課題は克服できるか？

■　エネルギーの地産地消のすすめ　３　2013/07/01

　東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。

            　「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。

            　原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。

            【これまでの記事】
            　◆１　優れモノのはずである地熱発電所の新設なし
　◆２　なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか

◆３　温泉街を発電所にして地産地消に成功

            　地熱発電は、火山国であり、世界第３位の地熱資源国である日本では、今後見直され、新設が進むことがこれまでのことからわかってきました。しかし、まだその開発には課題があるのです。

            　地熱発電に適した場所を想像してみてください。モクモクと立ち上がるゆけむりといえば、日本人なら「温泉」を想像するでしょう。すなわち地熱発電に適している場所は温泉の近くにあります。

            　地熱発電に蒸気を取り出してしまうと温泉のお湯が減りますと、温泉関連の地元から反対の声が上がり、中には開発が中止になったケースもあります。

            　長崎県雲仙市の小浜温泉は、江戸時代から続く湯治場として知られていますので、多くの読者が訪れていると思います。温泉街のいたるところで白い蒸気が見られます。

            　この地に地熱発電の計画が持ち上がったのは2004年のことです。井戸の掘削が計画されたところ、源泉を持つ旅館の経営者らが猛反対をしました。

            　温泉が出なくなってしまういうことが懸念されるからです。

            　その後、事業者や大学、旅館組合が話し合いの場となる協議会を設立して、井戸を掘らずに温泉の湯をそのまま使う小規模な方式が提案され、2013年春から発電にこぎつけました。

            　地熱発電所の経営も合同で行うことで、旅館の経営者たちも納得しました。

            　源泉からは100度のお湯をとりだせますが、大規模な地熱発電を行うには温度が低すぎます。

            　その対応策が練られました。発電所内に、低い温度ですぐに蒸発する液体を循環させ、温泉のお湯だけを利用することで気化する小規模な発電方式です。

            　安定して発電設備１台当たり３０kW前後、120世帯分の電力を賄う能力があります。 2014年からは、電力会社が電気を買い取る予定です。将来的には温泉街に源泉を持つすべての旅館に発電機を置いて温泉街の電気をすべてこの方式で賄うことを目指すそうです。

            　これまでは、地熱発電といいますと大手の事業者が主体となり、それに対して地域住民が反対運動を起こすという構図でしたが、小浜温泉では小規模ながらも地産地消方式をとり、住民の間に「自分たちの発電所」という意識が持てたことが、問題解決に繋がったと言えます。

            【今後の掲載予定】
            　◆４　バイオマス発電
            　◆５　バイオマス発電の課題は克服できるか？

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■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】　七月十八日　大きなビジネスチャンスを逃す

2013-07-19 07:22:55 | 【専門業】　経営コンサルタント成功法

■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】　七月十八日　大きなビジネスチャンスを逃す

　【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、１０年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助３５歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
　これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。

【注】
　ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。

【あらすじ】　【登場人物】　【作者紹介】　←クリック

　七月十八日　大きなビジネスチャンスを逃す

　昼食時に、社食で偶然にも部長と隣り合わせになった。五月中旬に面会した塗料のベンチャー企業のことが新聞に掲載されていて、画期的な製品であることが紹介されていた。

　ライバルの商社がその総代理店となり、自動車や造船業界、建設業界に大きなインパクトを与えていることを話した。

　うちは、うちのやり方があり、リスクの高いばけ学がらみの商品には手を出さないのだ、と負け惜しみのようなことを言っている。大きな業界ではないが、数十億の売上をすでに上げ、利益率も高く、大きなビジネスチャンスを逃したことに対して何ら反省のないことが面白くなかった。

　七月十七日　部長面談

　朝一番で、ボーナス査定後の面談をまとめて部長に提出した。

　夕方、部長面談がある。今度は私が査定される立場だ。

　部長面談は、第二小会議室で行われた。どの会議室も一杯であるということは、中間管理職の面談が一斉に行われているのだろう。

　部長は、私の部下管理が甘いのではないかという点をついてきた。その点は認めざるを得ないが、今後は計画と実積の差異分析、進捗管理のやり方についてExcelを使った方法を紹介した。

　彼は、それについては何のコメントもせず、「せいぜい上手に使ってやってくれたまえ」という言葉が返ってきただけである。

　逆にこちらから、今後の部長の方針について、いくつか質問をぶつけたが、ノラリくらいの回答しかなかった。

七月十六日　査定のフォロー

　ボーナスが支給され、査定後のフォローのための面談を今月初めからやっているが、一人一時間くらいはかかるので、今日でようやく最後の部下の面談を終えた。

　アベノミクスで業績回復企業のニュースが多い。うちの会社は商社であるが、それを実感することが多いが、取引先の経営者と会うと愚痴が多い。全ての企業が業績回復をしているわけではない。

　部下の中には、たくさんのボーナスをもらいながら面談の折に不満を口走る者がいる。まだまだ、私は管理職として甘いと思いながらも、部下達の認識の甘さというか、危機感の欠如というか、釈然としないものがある。

　夕方、係長・主任会議を開催した。進捗管理のあり方について、忌憚のない意見交換をした。ようやく、管理の仕方の全体像に、具体的なすすめ方で肉付けができた。

　七月十五日　資格取得に関する費用

　経営コンサルタントになるのに学歴が必要かと悩んでいた大関という男からメールが来ていた。

　経営コンサルタントのバイブルの件に対するお礼とともに、資格取得講習会の費用など、年間でどのくらいかかるのかという質問がついてきた。

　これも調べればわかることだと思いながらも、日本経営士協会のセミナー案内サイトを紹介した。　http://info.jmca.or.jp/seminar/301/

　ブログでネット利用した研修が日本経営士協会で開講しているという。ありし日の件風では、ある商店街のお弁当屋さんへのコンサルティングがテーマだったそうである。事前準備をしている受講者から活発な意見が出てきたとある。ネットによる研修なら日本だけでなく、世界のどこにいても受講できる。素晴らしい企画である。

　　ＭＯＲＥ　←クリック
　　http://www.glomaconj.com/consultant/hitorigoto/keikon.htm#110510

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経営コンサルタントの独り言

2013-07-19 03:42:36 | 【話材】　経営コンサルタントの独り言

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■■【経営コンサルタント道場】日本企業再生の戦略

2013-07-18 17:16:12 | ◇経営特訓教室

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■■【経営コンサルタント道場】日本企業再生の戦略

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　バブルがはじけ、リーマンショックを受け、韓国や中国を始めとする神幸項が台頭し、日本人の多くが、とりわけ経営者・管理職が自信喪失をしているように見受けます。

　日本は、このまま三等国になってしまうのでしょうか？独断と偏見を述べさせていただきます。<o:p></o:p>

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　日本の国際的な地位の低下は、日本人にとって何となく寂しさを覚えます。

　貿易立国であるはずの日本が、貿易収支で赤字に転落というニュースは衝撃的でした。また2011年度のエレクトロニクス業界大手の赤字は、その象徴的な事実です。

　2012年2月24日の日本の大学生が“算数”に弱いという報道はショッキングでした。

　1970年代に「ゆとり教育」でアメリカが失敗していることがわかっている1980年代に、日本ではゆとり教育を始めてしまいました。導入を決めてしまったのだからいまさら変更できないとう“識者”の意見が通されてしまったのです。それが現代において日本人の国際的な地位低下に拍車をかけているように思えます。<o:p></o:p>

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　日本はダメな国になってしまったのか？<o:p></o:p>

　高度成長期の日本の曙　　 <o:p></o:p>

　日本の相対的な地位低下　 <o:p></o:p>

　何故相対的な地位低下が起こったか <o:p></o:p>

　こうすれば日本は再生できる<o:p></o:p>

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■■【アメリカ経済の読み方】バーナンキＦＲＢ議長の証言　時系列的に見ると理解が深まる

2013-07-18 15:19:36 | ◇経営特訓教室

■■【アメリカ経済の読み方】バーナンキＦＲＢ議長の証言　時系列的に見ると理解が深まる

　最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。

■　バーナンキＦＲＢ議長の証言　2013/07/18

　アメリカの景気の先行きを示す指標の一つであります６月の住宅着工件数は、市場の予想を大きく下回り、前月より９．９％減りました。明るいアメリカ経済ですが、予想外の数字が出てしまいました。

　その様な中、バーナンキＦＲＢ議長の下院証言に注目が集まりました。

　最近、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小という彼の意見は変わりませんでしたが、一方で、当面は緩和的な政策が必要だとしています。雇用の改善など経済情勢次第で判断する考えのようです。

　失業率は依然として高く、物価も目標を下回る状態が続いています。上述の先行指標であります住宅着工件数の好ましくない数値なども踏まえますと、当然慎重にならざるを得ないでしょう。

■　アメリカの資本規制強化　2013/07/10

　金融危機の再発を防ぐために国際的な資本取引においては、ＢＩＳ規制という自己資本比率３％という国際的な基準が決められています。とりわけ2008年の金融危機を契機に、世界の主な国の金融監督当局は、銀行の健全性を高めるため、国際的な規制を強化することに合意をしています。

　アメリカの金融監督当局は、銀行が資産を膨らませすぎて極端に経営が悪化することを警戒しています。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、大手８銀行に、国際的な基準の２倍に相当する６％の数値基準を設ける方針を決めました。

このルールに適応するために、銀行は自己資本を増やすなどの対応が必要になります。これで銀行の健全性が高まることは確かですが、金融危機の再発防止にどの程度効果があるかは不透明です。

　そうでなくても、自己資本比率で四苦八苦をしている日本の銀行では、もしこれが適用になったら、貸し渋り、貸しはがしは必定でしょう。もちろん、今の金融庁がこれを実施することはないと考えます。

◆　アメリカも温暖化対策に本腰？　2013/06/28

　オバマ大統領がワシントン市内の大学で演説し、２期目の重点課題の一つとして新たな温暖化対策の行動計画を発表しました。

　「地球は温暖化が進行しており、手遅れになる前に行動する勇気が求められている」と、いまさらという感がするものの京都議定書に調印しなかったアメリカにおける姿勢の変化として歓迎できます。

　したうえで、「発電所は無制限に二酸化炭素を排出し続けている」と述べ、温暖化対策に一層力を入れる姿勢を強調しました。二酸化炭素を排出し続けている火力発電所の二酸化炭素の排出基準がすでに定められていて当然というような気がします。

　彼は、２０２０年までに風力や太陽光による発電を６００万世帯以上に普及させ、さらに、中国やインドなどの新興国と協力して、温暖化対策を巡る国際的な協力をリードしていくなどとしています。

◆　アメリカ産業界が日本のＴＰＰ参加に警戒　2013/06/12

　内閣支持率が高い安倍政権ですが、株価の乱高下でアベノミクスへの評価も揺らぎ面が見られます。

　そのような中、アメリカの産業界から意見を聞く公聴会で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への日本の交渉参加について、批判的な意見が出されました。

　もともと自動車業界を中心に日本のＴＰＰへの参加反対が強かったのですが、市場開放が日本で進んでおらず、それが原因でアメリカ製の自動車が日本向け輸出で低迷しているという、言いがかりに近い発言が出ています。

　また、輸出が有利となるよう円安誘導が行われているという見方です。

　「日本が対応を変えないかぎり、日本車にかけている今の関税を引き下げてはならない」と、アメリカ政府に厳しい対応を求めました。

　一方で、金属製品のチタンを製造する企業からは、関税の撤廃で日本からの輸入が拡大しますと、国防関連の産業に打撃が及ぶなどと日本の参加に懸念を表明しています。

　他方、アウトドア用品の業界団体からは、日本のＴＰＰへの参加は市場拡大の大きなチャンスになるとして強い期待が示されました。

　アメリカの製造業の一部に、日本の交渉参加について、強い警戒があることが改めて示されたといえます。

◆　アメリカ景気は拡大しているか？　2013/06/07

　株価下落の中で、安倍総理が第三の矢を放ち、気勢を上げています。

　そのような中、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、最新の経済情勢の報告をまとめました。この報告書はベージュブックと呼ばれ、全米の１２の地区連銀が、企業などに対して聞き取り調査をしたまとめです。日本で言えば、短観に近い存在と考えています。

　これによりますと、アメリカ各地の最新の経済情勢は、住宅市場の改善などで景気は全体として緩やかに拡大しているという判断が示されました。

　しかし、雇用の増加のペースが遅いことなど、企業側の判断には慎重さが窺えます。

　個人消費については、地区によるバラツキが見えます。小売売上の増加幅が僅かにとどまっている地区が散見されるからです。

　私がアメリカ経済を診るときには雇用統計を重視していますが、改善傾向にありますものの、そのペースが遅いことが気になります。企業が採用を控えていることがその主因であると考えます。
　７日に雇用統計が発表され、中旬には公開市場委員会で当面の金融政策が議論されます。ここで改善していれば、アメリカの景気の先行きは明るいとみて良いでしょう。

◆　アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可　２／２　2013/05/27

　敦賀原発２号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

　他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

　その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。ＮＨＫの嶋津八生解説委員の解説要旨を２回にわたってご紹介していますが、前回は「アメリカ産シェールガスとは」をお送りしました。

◇２　アメリカ産シェールガスが及ぼす影響

　アメリカ向けのLNGの大輸出基地を建設してきた中東のカタールは、あわててこのLNGをヨーロッパに振り向けました。

　プーチン政権が天然ガスの輸出先として日本や中国などアジア市場の開拓に血眼になっているのは、エネルギー輸出を柱とするロシア経済の先行きが、危うい状況に追い込まれていることによるものです。

　折から大震災後、LNG火力を代替・フル稼働させなければならなくなった日本の電力会社もカタールからのLNGの緊急輸入によって、当面の自体をしのぎました。

　原発の再稼働が進まない中で、代替のLNGや石油火力を稼働させるため、日本全体では、産油国への支払いが4兆円近く増え、貿易赤字の拡大に拍車をかけています。

　LNG全体の20％弱に当たる量がシェールガスで賄われるようになり、その分が、仮に30％安い値段で輸入できるとすれば、単純計算で4000億円弱の輸入額節減につながります。それでは日本がメジャーや国有石油会社を相手に、どこまで原油リンクのLNG価格の見直しを迫れるのか。

　天然ガスの生産量では、アメリカは今やロシアを抜いて世界一ですが、輸出量がロシアやカタールのように大きく増えていく状況ではないと見られます。アメリカ産シェールガスの輸入を交渉材料に、他の国に対してLNGの輸入価格の引き下げを迫る地道な努力を重ねていく必要はあるでしょう。　＜完＞

◆　アメリカ政府がシェールガスの日本輸出を認可　１／２　2013/05/26

　敦賀原発２号機が、活断層上にあるという結論に達し、原電は、まだ粘っていますが、廃炉への道を歩まざるを得なくなりそうです。

　他の原発も再稼働が進まない中で、電気料金の値上げが相次いでいます。

　その様な時期だけに、「革命」とまで呼ばれるアメリカ産の安いシェールガスへの期待は大きいです。ＮＨＫの嶋津八生解説委員の解説要旨を２回にわたってご紹介しておきます。

◇１　アメリカ産シェールガスとは

　アメリカ政府は先週末、日本向けのシェールガスの輸出を初めて認可しました。

　今回アメリカ政府が認可したのは、中部電力と大阪ガスがアメリカ南部のメキシコ湾に面したフリーポートにあるLNG・液化天然ガスの輸出基地から日本に向けて年間合計440万トンを20年間にわたって輸出するという計画です。

　アメリカ政府は安全保障上の観点から、石油や天然ガスの輸出を、FTA・自由貿易協定を結んでいる国以外には認めてきませんでした。

　日本企業が、アメリカ産シェールガスを日本に輸入するプロジェクトは、合わせて3件、合計で年間1470万トンになります。残る2つについてもアメリカ政府が認可し、2017年頃から輸入が始まりますと、日本のLNG需要の20％弱をアメリカ産のシェールガスで賄われる計算になります。

　アメリカの天然ガスの生産は頭打ちで、海外からLNGの形で輸入して補う以外にないと言われてきました。

　シェールガスの生産の拡大によってアメリカの天然ガス価格が、世界の中で最も安くなったため、化学企業は原料を石油から安いシェールガスに切り替えてアメリカ国内での生産に次々打って出ようとしています。

　日本やヨーロッパの石油化学や製鉄などエネルギー多消費型の企業の間では、アメリカに工場を移す動きが出始めています。　＜続く＞

◆　バーナンキＦＲＢ議長Ｇ７欠席の背景　2013/05/12

　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は、イギリスで開かれているＧ７（先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議）を欠席し、シカゴの連邦準備銀行が開催した年次総会で講演したことが話題になりました。

　ニューヨーク市場で株価が史上最高値の水準で推移するなど取り引きが活発、現在の低金利の状況下で、投資家が過度なリスクを取っていないかと、バーナンキ議長は、市場の動きを注視する考えを示しました。

　すなわち、株式市場や住宅市場でバブルが発生しているのではないか心配な状況です。

　バーナンキ議長は、「ＦＲＢがバブルが発生しているかどうかを見極められず、市場の評価を誤る可能性があるかもしれませんが、今後、実体経済と比べて資産価格が歴史的に異常な状態になっていないかどうかをしっかりと監視したい」と述べ、市場の監視を強化する考えを示しました。

　ＦＲＢのバーナンキ議長が、Ｇ７を欠席してまで講演を選んだのは、金融市場を取り巻くさまざまなリスクについて懸念があるからと考えます。バーナンキ議長は、量的緩和策を将来的に縮小する意向ではないでしょうか。

　アベノミクスに浮かれている日本ですが、２％の壁を通り越して、インフレに陥る懸念を私としては益々強くしています。

【注】　括弧内日付は、ブログ掲載日

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■■【経営情報・セミナー案内T】　海外展開成功のためのリスク事例集　　近畿版

2013-07-18 13:38:14 | ◇経営特訓教室

■■【経営情報・セミナー案内T】　海外展開成功のためのリスク事例集　　近畿版

icon30 　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

　　◇　経営者・管理職の皆様
　　◇　経営コンサルタントを目指す人
　　◇　プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

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　本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

経営情報

◆「海外展開成功のためのリスク事例集」を作成しました

　中小企業庁では、海外展開に取り組むにあたっての留意事項と、海外展開に取り組んだ企業に実際に起こったトラブル・失敗の「概要」及びそれに対する「対応策とポイント」並びに「活用できる主な支援施策」を紹介する事例集を作成しました。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.htm　

◆留学生就職応援プロジェクトへの参加者・受入企業を募集します

　全国中小企業団体中央会では、中小企業と外国人留学生を結びつけるマッチング事業を開始します。中小企業での職場実習（インターンシップ）への参加をご希望される留学生の方、または留学生の職場実習の受入をご希望される中小企業の方はぜひご応募ください。
http://www.japanesedream.jp/shinsotsuouen/

◆専門家による新興国進出個別支援サービスの利用企業を募集しています

　ジェトロでは、アジア・中南米をはじめとする新興国への進出を個別に支援するサービスの利用企業を募集します。新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企業OBなどのシニア人材を専門家として派遣し、事業リスクの高い新興国への進出を個別に支援するものです。

［申込締切り］12月10日（火）正午必着

http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20130614965-news

　　　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

セミナー案内

■　近畿地域　■

◆必見！企業実務に役立つ不動産の基礎知識習得セミナーを開催します　

　尼崎商工会議所では、日常的に幅広い知識が求められる企業実務者にとってマスターしておくべき必須知識である「不動産の基礎知識」を不動産評価のプロである不動産鑑定士が、企業実務者として押さえておきたい「不動産の基礎知識」を、しっかりとわかりやすく伝授するセミナーを開催します。

［日　時］
第1回　7月2日(火)　 13:00～17:00　＜終了＞
　　　「不動産登記・法律・税金」編

第2回　7月16日(火)　 13:00～17:00
　　　「不動産取引・有効活用・不動産投資」編

第3回　7月30日(火)　 13:00～17:00
　　　「不動産評価・土地価格指標・不動産評価と税金」編

　　※３回及び各回単発での参加も可能です。

［場　所］尼崎商工会議所（兵庫県尼崎市）
［参加費］各回10,000円（ただし、会員は各回8,000円）
※なお、全３回参加の場合、総額より10％引き
［定　員］各回15名（定員になり次第、締め切り）
http://www.amacci.or.jp/seminar/hudousan1307/

◆大阪府デザイン・オープン・カレッジ平成25年度受講生を募集しています

　大阪府産業デザインセンターでは、より今日的なデザイン活用を支援するため、「大阪府デザイン・オープン・カレッジ」を開講しています。今年度は「デザイン戦略」「カラー戦略」「知財戦略」「コミュニケーション戦略」と、デザインに関する流れのひとつのパターンを、一気通貫して学ぶことができます。

(各回とも定員に達し次第締め切り)
http://www.pref.osaka.jp/mono/oidc/seminar23.html

◆技術交流会「環境最前線～環境対応とものづくり」を開催します

　（公財）りそな中小企業振興財団及び京都工芸繊維大学では、「未利用資源を用いたものづくり」、「新しい技術・材料としての微粒子プラズマ」、「バイオマス原料プラスチックの開発と実用化」をテーマに講演会を開催します。合わせて、研究室などの見学会、交流会も行います。

［日　時］7月26日（金）　14:00～18:30
［場　所］京都工芸繊維大学・松ケ崎キャンパス
［参加費］無料（交流会を含む）　［定　員］50名（先着順）
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/1306010.html

◆農産物活用商品開発チャレンジセミナー「誰もが食べたことのある

　「あの商品」の開発にも携わったキーマンが語る、ここだけの話！」を開催します

　豊中商工会議所では、農産物を活用した商品開発のポイントについて、ものづくりの現場で数々の商品開発に携わってきた講師から、事例をを交えながら農産物加工の現場や商品開発のノウハウについて語っていただくセミナーを開催します。

［日　時］8月9日（金）14：00～16：00
［場　所］豊中商工会議所（大阪府豊中市）
［参加費］3,000円/人（ただし、会員は、1,000円/人）
［定　員］30名（先着順）
https://www.kinki.cci.or.jp/kentei/apply.php?seq=3370

　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン

■東京：知修塾　―――■

　問題解決手法

　IV　発想のための問題解決技法
　経営士補　　戸板　武志　氏
　一般会員　　我妻　隆吉　氏
　
【コーディネーター】　経営士　　酒井　闊　氏
　　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s

■概　要

　知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。

　知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、意見交換を行い、知識を広めていきます。

　統一教材「問題解決手法の知識」を中心に、「問題解決の思考方法、解決技法」をテーマとして採り上げ、問題解決のための「コンサルティング技術」を習得します。講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（報告）を行います。

　参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。

　また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。

■日　時：平成２５年７月１１日（木）　１９：００～２０：４５

■会　場：白王ビル２Ｆ　大ホール
　　　　　東京都文京区後楽２－３－１０　白王ビル２Ｆ
　　　　　http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf

■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます
　　　　　ビジター　２，０００円／回
　　　　　会員　　　１，０００円／回
　　　　　塾員　　　無料

■対　象：
　　経営コンサルタントに関心ある人
　　経営知識を吸収したい人
　　人前で話をする技術を習得したい人
　　プレゼンテーション技術を習得したい人

■問合せ：日本経営士協会　事務局
>>　http://www.jmca.or.jp/toiawase/

●詳細情報
>>　http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130711.htm

■東京：中小企業経営革新塾　――■

　「インターネットＷｅｂ集客」　SEO対策のその前に！！！
　～　Web集客で売上３倍を実現した自動車鈑金塗装業の事例　～

　【講師】　経営士　　小沢　広文　氏

■概　要

　ホームページで売り上げを伸ばしたいと思い、SEO対策を実施しても効果が無かったとお悩みの方も多いと思います。もっとアクセス数を増やせば良かったのでしょうか？それとも客寄せパンダでは有りませんが、見栄えのするデザインにすべきだったのでしょうか？また何故、SEO対策を実施したのに売上が伸びなかったのでしょうか。

　本セミナーでは経験豊かな講師が、『商売の基本「何が大切か」を考えて売上３倍を実現したサービス業の事例』を紹介するとともに、Web集客の「極意」を分り易く説明致します。ホームページを活用して、売上を伸ばしたい方には是非ともお聞かせしたい内容です。

■日　時：平成２５年７月１７日（水）　１８：３０～２０：４５

■会　場：大田区産業プラザＰＩＯ　６階　Ｅ会議室
>>　http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html

■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます）

■問合せ：俵経営コンサルタント事務所
>>　TEL： 090-7244-6058 　　E-Mail：info@consultor.jp

●詳細情報・受講申込み
>>　http://www.consultor.jp/infomations.html

「コンサルタントのためのコンサルタント」といわれる「お節介焼き経営コンサルタント」が、毎日贈ります。

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■■【経営マガジン　独善解説】　７月１８日　バーナンキＦＲＢ議長上院議会証言

2013-07-18 12:14:11 | ◇経営特訓教室

■■【経営マガジン　独善解説】　７月１８日　バーナンキＦＲＢ議長上院議会証言

　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

　　◇　経営者・管理職の皆様
　　◇　経営コンサルタントを目指す人
　　◇　プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。

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【今日のブログ】　←クリック

　本日お届けした、その他の記事が掲載されています。

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

７月１５（月）
海の日
アメリカ：５月企業在庫、６月小売売上高、７月ニューヨーク連銀景気指数
中国：４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）、６月小売売上高・工業生産高
インド：６月卸売物価指数（ＷＰＩ）

１６日(火）
民間：東証・大証現物株市場統合、６月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
イギリス：６月消費者物価指数（ＣＰＩ）
ドイツ：７月ＺＥＷ景気予測指数
アメリカ：６月ＣＰＩ・鉱工業生産・設備稼働率、７月住宅市場指数

１７日(水）
日銀：金融政策決定会合議事要旨、岡村日商会頭挨拶・記者会見
６月住宅着工、バーナンキＦＲＢ議長議会証言、地区連銀経済報告（ベージュブック）
イギリスT：中銀金融政策委員会議事録

１８日(木）
日銀：７月主要銀行貸出動向アンケート調査
民間：６月と１～６月粗鋼生産量、国部全銀協会長記者会見、経団連夏季フォーラム
アメリカ：６月景気先行指標総合指数・北米地域の半導体製造装置ＢＢレシオ、７月フィラデルフィア連銀景気指数、バーナンキＦＲＢ議長上院議会証言

今日は何の日

季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました
【総合インデックス】	日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます

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独善解説

【経営コンサルタントの独り言】　
　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

■　Ｇ２０のゆくえ　2013/07/17

　中国の減速傾向が、ＧＤＰ７．５％という数値として明確にでてきましたし、シャドーバンキング問題がクローズアップされてきました。中国当局は、国内向けに、ＧＤＰは予定通り、シャドーバンキング問題は対策を打っていると、国民の視線を遠ざけるかのようなことを言っています。

                  　アメリカ経済は、回復基調と言われながら、統計数値にばらつきが出たり、予想を下回る数値が出たりと、今ひとつピンとしません。一方で、金融市場に大量の資金を供給している中、金融緩和策が縮小されるという観測があります。

                  　そのような中で、今月１９日より、モスクワでＧ２０（主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議）が開催されます。

                  　今回の大きなテーマは、アメリカが今の大規模な金融緩和策を縮小した場合、新興国からの資金流出といった市場の動揺をどう抑えるかについて議論が行われる見通しです。

                  　アメリカの金融緩和策により、新興国から資金が流出し、株価や通貨の下落を招いているという指摘が出ています。ブラジルやインドなど景気が停滞している新興国にとっては痛手となりかねません。これが引き金で、世界経済を引っ張ってきた新興国の景気減速が世界経済の新たなリスクとして浮上しています。いく対応策案があり、それについて議論が行われる見通しです。

                  　他方、日本としては、矛先が円安問題等に向かないように、６月に決定した経済の成長戦略を実行しデフレ脱却を目指すことを強調するでしょう。また８月、中期財政計画を策定し、先進国で最悪の水準にある財政の健全化を着実に進めていく方針をキチンと説明する必要があります。

■　日本の株式市場が活性化するか？　2013/07/14