■■【経営マガジン 独善解説】 7月９日 日銀短観で改善傾向
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
７月８（月）
内閣府：６月景気ウオッチャー調査
財務省：５月国際収支、６月対外・対内証券売買契約
日銀：６月貸出・預金動向（日銀、８：50）
民間：米倉経団連会長記者会見
アメリカ：５月消費者信用残高
ユーロ圏：財務相会合
９日(火）
経産省：５月特定サービス産業動態統計速報
日銀：６月マネーストック
民間：米倉経団連会長記者会見、５月携帯電話・ＰＨＳ国内出荷実績、６月工作機械受注実績速報
欧州：ＥＵ財務相理事会
中国：６月消費者物価指数（ＣＰＩ）・卸売物価指数（ＰＰＩ）
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日銀短観で改善傾向 2013/07/08
日銀の短観によりますと、2013年度の大企業の設備投資は、前年度の実績に比べて５．５％増加する見通しです。
業種別に見ますと、製造業は６．７％の増加、非製造業も４．９％の増加となっています。これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めていることが背景にあります。またこれまであまり積極的にできませんでした設備の省エネルギー化や防災に関する投資が増えていることが挙げられています。
しかし、財務省の発表によりますと、2013年５月の「貿易収支」は９０６７億円の赤字で、赤字額は前年同月比でて１２．７％も増大しました。外国為替市場で円安傾向が続き、主にドル建てで輸入される原油の輸入額が膨らんだためです。
ただし「サービス収支」は、円安傾向を受けて黒字に転じています。その主な要因は円安により、日本を訪れる外国人観光客が増加したことがあげられます。
国内で販売された新車の台数は、前年同月比で２か月連続で減少しています。昨年はエコカー補助金があるなど特殊要因が含まれますが、本格的な回復をしているかどうかは、これからの動向を見なければなりません
企業の設備投資について、回復してきているとはいえ、生産能力を増やしたり、新規事業に進出したりするための設備投資の動きは鈍いといえます。実体経済の回復のカギを握る設備投資は本格的な回復には至っていないと見て良いでしょう。
全国の企業や小売店などの現場で働いている人たちを対象とします、内閣府の景気実感調査を「景気ウォッチャー調査」といいます。
円安による原材料価格の上昇や株式市場の不安定な値動きを懸念する声が目立ったことなどから、景気の現状を示す指数が３か月連続で悪化しました。６月の景気の現状を示す指数は５３で、前の月を２．７ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。
■ 円安で海外企業買収に変化 2013/07/06
円高時代には、日本企業による海外企業買収が盛んでした。少ない「円」で、価値ある企業を買収できるからです。
2013年１月から６月までの上半期におきました、海外企業の買収や出資に投じた金額は、１兆６４７４億円でした。これは、前年同期比４８．９％のマイナスと、約半分に大幅な減少をしたことになります。
大型案件となると激減です。
日本企業にとって国内市場の縮小にどう対応するかという課題は変わっていないわけで、その対応を誤ると存続する危うくなります。かといって円相場の値動き次第で海外進出を目指すというのも短絡過ぎるような気がします。
国内・海外それぞれにおいての戦略をキチンと構築して経営の舵取りをする必要性が一層高まってきています。
■ ＥＵとのＥＰＡ交渉協議が続行 2013/07/04
ＴＰＰ交渉と並んで大きな地域連携とみられているＥＰＡ（経済連携協定）ですが、日本が所定の譲歩をしなければ打ち切るというＥＵ側の強気の中で進んできました。
ＥＰＡは、日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）が、貿易や投資の自由化を目指しています。ＥＵ側は、日本に対して、いわゆる「非関税障壁」として、自動車の安全基準や、食品と医薬品の規制緩和を求めています。
両者の隔たりは大きく、協議を続行することになりました。
日本政府には、国民の安全を確保するためにも、安易な妥協をして欲しくありません。
■ エネルギーの地産地消のすすめ ５ 2013/07/03
東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。
「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。
原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の 導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。
【これまでの記事】
◆１ 優れモノのはずである地熱発電所の新設なし
◆２ なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
◆３ 温泉街を発電所にして地産地消に成功
◆４ バイオマス発電
◆５ バイオマス発電の課題は克服できるか？
すでにご紹介した酪農家の成功を知り、柳の下のドジョウを目論んだ酪農家が同様に発電装置を購入して売電しようとしました。ところが買い取りを拒否されてしまったのです。
電気の買い取り制度が導入されてから、この十勝地方では、北海道以外の業者が相次いで太陽光発電を計画しました。そのために送電網の容量が一杯になってしまい、地元の牧場が売電から締め出しをくってしまったのです。
糞尿は酪農家にとっては、毎日生産されるエネルギー源で、地産地消の安定電源となるはずです。
地域の状況に即した送電網の整備により、地域の人が優先して使えるようにすべきです。そのために、電力の買い取り制度の仕組みを工夫して、地産地消の自然エネルギー拡大を支援すれば、票田として選挙にも有利になるのではないでしょうか。＜完＞
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