■■【経営マガジン 独善解説】 ７月１８日 バーナンキＦＲＢ議長上院議会証言
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
７月１５（月）
海の日
アメリカ：５月企業在庫、６月小売売上高、７月ニューヨーク連銀景気指数
中国：４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）、６月小売売上高・工業生産高
インド：６月卸売物価指数（ＷＰＩ）
１６日(火）
民間：東証・大証現物株市場統合、６月首都圏・近畿圏のマンション市場動向
イギリス：６月消費者物価指数（ＣＰＩ）
ドイツ：７月ＺＥＷ景気予測指数
アメリカ：６月ＣＰＩ・鉱工業生産・設備稼働率、７月住宅市場指数
１７日(水）
日銀：金融政策決定会合議事要旨、岡村日商会頭挨拶・記者会見
６月住宅着工、バーナンキＦＲＢ議長議会証言、地区連銀経済報告（ベージュブック）
イギリスT：中銀金融政策委員会議事録
１８日(木）
日銀：７月主要銀行貸出動向アンケート調査
民間：６月と１～６月粗鋼生産量、国部全銀協会長記者会見、経団連夏季フォーラム
アメリカ：６月景気先行指標総合指数・北米地域の半導体製造装置ＢＢレシオ、７月フィラデルフィア連銀景気指数、バーナンキＦＲＢ議長上院議会証言
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました |
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ Ｇ２０のゆくえ 2013/07/17
中国の減速傾向が、ＧＤＰ７．５％という数値として明確にでてきましたし、シャドーバンキング問題がクローズアップされてきました。中国当局は、国内向けに、ＧＤＰは予定通り、シャドーバンキング問題は対策を打っていると、国民の視線を遠ざけるかのようなことを言っています。
アメリカ経済は、回復基調と言われながら、統計数値にばらつきが出たり、予想を下回る数値が出たりと、今ひとつピンとしません。一方で、金融市場に大量の資金を供給している中、金融緩和策が縮小されるという観測があります。
そのような中で、今月１９日より、モスクワでＧ２０（主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議）が開催されます。
今回の大きなテーマは、アメリカが今の大規模な金融緩和策を縮小した場合、新興国からの資金流出といった市場の動揺をどう抑えるかについて議論が行われる見通しです。
アメリカの金融緩和策により、新興国から資金が流出し、株価や通貨の下落を招いているという指摘が出ています。ブラジルやインドなど景気が停滞している新興国にとっては痛手となりかねません。これが引き金で、世界経済を引っ張ってきた新興国の景気減速が世界経済の新たなリスクとして浮上しています。いく対応策案があり、それについて議論が行われる見通しです。
他方、日本としては、矛先が円安問題等に向かないように、６月に決定した経済の成長戦略を実行しデフレ脱却を目指すことを強調するでしょう。また８月、中期財政計画を策定し、先進国で最悪の水準にある財政の健全化を着実に進めていく方針をキチンと説明する必要があります。
■ 日本の株式市場が活性化するか？ 2013/07/14
バブル期には、世界トップの株価総額を誇っていた東証ですが、バブルがはじけますと、その位置は大きく後退してしまいました。
株式市場の活性化を図ろうと、昨年から準備が進んできました東証と大証が統合されます。これにより、上場する企業の数では、世界第３位の市場が誕生することになります。
東京証券取引所と大阪証券取引所の両取引所を傘下に置く日本取引所グループが誕生することにより、コスト削減のほか、経営の効率化が図れるという目論見です。
規模が大きくなりますと、見えないところのロスもあり、なかなかうまくいかないのが大型合併です。最近では日本を代表する鉄鋼メーカー大手二社の合併準備が、破談となってしましました。遡りますと、一勧と富士銀行の合併は、いまだにその尾を引いているという噂もあります。
個人投資家にとってメリットが出るのかどうか、外資が参入しやすくなるのかどうか、不安材料と期待が混在した統合と言えます。
■ アメリカの資本規制強化 2013/07/13
金融危機の再発を防ぐために国際的な資本取引においては、ＢＩＳ規制という自己資本比率３％という国際的な基準が決められています。とりわけ2008年の金融危機を契機に、世界の主な国の金融監督当局は、銀行の健全性を高めるため、国際的な規制を強化することに合意をしています。
アメリカの金融監督当局は、銀行が資産を膨らませすぎて極端に経営が悪化することを警戒しています。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、大手８銀行に、国際的な基準の２倍に相当する６％の数値基準を設ける方針を決めました。
このルールに適応するために、銀行は自己資本を増やすなどの対応が必要になります。これで銀行の健全性が高まることは確かですが、金融危機の再発防止にどの程度効果があるかは不透明です。
そうでなくても、自己資本比率で四苦八苦をしている日本の銀行では、もしこれが適用になったら、貸し渋り、貸しはがしは必定でしょう。もちろん、今の金融庁がこれを実施することはないと考えます。
■ ＥＵ加盟国が２８になりました 2013/07/12
ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。
これまでに「クロアチアの加盟の意味」「ＥＵはクロアチアの加盟で変わるか」についてご紹介しました。
◇ ＥＵはまだ拡大を続けるのか
旧ユーゴの国々以外にも、トルコやアイスランドといった加盟候補国が控えています。
どこまで拡大するのか統合の針路は定まっていませんし、拡大に反対する人も多くいます。
イギリスは、ＥＵ脱退の是非を問う国民投票を予定するなどＥＵは求心力を失いつつあります。
去年、ＥＵは地域経済圏として始めてノーベル平和賞を受賞しました。ＥＵが目指しています平和と多様性を持ちながら統合を進める、その理念は見失わないでほしいと二村解説委員は締めくくっています。
メンバー国が増えれば増えるほど、異なった考え方が増え、複雑になり、意思決定も難しくなるでしょう。むしろ、加盟国を厳選する方がＥＵにとってはメリットが大きいでしょう。しかし、それではＥＵの理念に相容れないことになり、そのジレンマをどのように克服するのかが鍵のように私には思えます。 ＜完＞
■ ＥＵ加盟国が２８になりました 2013/07/11
ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。
前回は「クロアチアの加盟の意味」についてご紹介しました。
◇ ＥＵはクロアチアの加盟で変わるか
ギリシャ問題を始め、ＥＵは金融問題からの立ち直りをすすめています。多少の落ち着きが見えますものの、多くの国が債務危機に陥りまさに荒波にもまれています。
６年半ぶりの新規加盟を機に、結束を固めをし、できるだけ早期に危機から脱したいと考えています。
一方で、手放しでは喜べないと冷ややかな見方をする人が多いのです。
クロアチアは、景気の後退が続き、失業率はおよそ２０％に上り、財政再建を迫られています。ユーロ加盟はまだ先ですが、ＥＵにとっては補助金の支出など負担が増えることは間違いないでしょう。新たなお荷物になりかねません。
■ ＥＵ加盟国が２８になりました 2013/07/10
ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。
◇ クロアチアの加盟の意味
クロアチアは、かつてユーゴスラビアを構成していた７つの国のうちの一つです。イタリアに隣接、アドリア海に面したバルカン半島に位置し、近年は日本からの観光客も増えています。
1991年から４年あまり、民族間の激しい戦闘が続いたことは、まだ私たちの記憶に新しいです。バルカン半島は、様々な民族や宗教が混在し、「火薬庫」と呼ばれ、今も火種がくすぶっています。
ライバルであるセルビアも、2014年１月までに加盟交渉を始めることが決まっています。他の旧ユーゴスラビアの国々も加盟をめざしていまして、ＥＵのもとで再統合に向かっているともいえます。
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