2015年09月23日
ウラヂオストク発
[イワシ・サバで年間100万トンのTAC設定が可能となる 日本GG枠活用を指摘]
ロシア漁業庁副長官サフチュウクは、クリール列島海域のイワシとサバの資源量が500万トンに達しており、来年2016年には100万トンのTAC設定が可能となるとの観測を示す一方で、その生産手段の復活の必要性を指摘した。
これは、スケトウダラ漁業に匹敵するまでの生産量だが、過去の操業から時間が経っており、この開発のため、大規模な生産手段の復活と、加工分野の新技術の導入が求められる。
ロシア漁業はソ連時代の1970年代から大規模なイワシ漁業を展開していたが、1990年代に入り、加工母船団を大幅に削減、操業形態を単船漁労加工基軸に構造調整した経緯にある。
太平洋海洋漁業研究所チンロセンター専門家は、ロシアが日本との政府間協定に基づき、太平洋日本排他的経済水域においてイワシの漁獲割当配分を受けていることについて言及し、クリール列島からまたがる資源であり、操業効率化のため、この活用と拡大を指摘している。
また、同研究所専門家は、漁獲物の鮮度保持のための冷凍設備の準備の必要性を指摘しているほか、発展が望まれる養殖漁業向け飼料のためのフィッシュミールの生産が期待されるとしている。
ウラヂオストク発
[イワシ・サバで年間100万トンのTAC設定が可能となる 日本GG枠活用を指摘]
ロシア漁業庁副長官サフチュウクは、クリール列島海域のイワシとサバの資源量が500万トンに達しており、来年2016年には100万トンのTAC設定が可能となるとの観測を示す一方で、その生産手段の復活の必要性を指摘した。
これは、スケトウダラ漁業に匹敵するまでの生産量だが、過去の操業から時間が経っており、この開発のため、大規模な生産手段の復活と、加工分野の新技術の導入が求められる。
ロシア漁業はソ連時代の1970年代から大規模なイワシ漁業を展開していたが、1990年代に入り、加工母船団を大幅に削減、操業形態を単船漁労加工基軸に構造調整した経緯にある。
太平洋海洋漁業研究所チンロセンター専門家は、ロシアが日本との政府間協定に基づき、太平洋日本排他的経済水域においてイワシの漁獲割当配分を受けていることについて言及し、クリール列島からまたがる資源であり、操業効率化のため、この活用と拡大を指摘している。
また、同研究所専門家は、漁獲物の鮮度保持のための冷凍設備の準備の必要性を指摘しているほか、発展が望まれる養殖漁業向け飼料のためのフィッシュミールの生産が期待されるとしている。