ロシア独占禁止庁は漁業分野の“不労所得者”とカルテルを摘発する

２０１５年１０月２２日
モスクワ発
[ロシア独占禁止庁は漁業分野の“不労所得者”とカルテルを摘発する]
２０１５年１０月１９日開催された漁業分野発展のための国家評議会幹部会合の結果を受け、ロシア独占禁止庁長官アルテミエフは、外国資本に実質支配された漁獲割当管理者、いわゆる“漁業界の不労所得者”の問題とカルテルを摘発していくと語った。
“漁業界の不労所得者”による外国企業への漁獲割当の実質的転売の存在は、これまで繰り返し指摘されてきた経緯にあり、アルテミエフは具体的な監視機能を準備する旨を言及した。
また、アルテミエフは、近年、同庁が「スケトウダラ漁業」「カニ漁業」「漁場配分」「ベトナム貿易」「ノルウェー貿易」と水産分野のカルテルを摘発してきた実績を報告、今後も適正な競争を担保するため活動を継続すると加えた。

（配信済関連情報）

２０１５年１０月２０日　モスクワ発
[プーチンが外国人による漁業の制限案を独占禁止庁へ求める]
２０１５年１０月１９日、漁業分野発展のための国家評議会幹部会合が開催され、大統領プーチンはロシア海域における外国人による漁業を制限する案の提示をロシア独占禁止庁に対して求めた。
同庁長官アルテミエフは、法制度に照らし、そぐわない漁業に関する外国人との契約を摘発する必要があると言及し、プーチンは関係省庁との連携した対応を命令した。

２０１５年０９月０４日　モスクワ発
[外国資本漁業を制限する許可申請手続きに関する法令にメドヴェージェフが署名]
ロシア首相メドヴェージェフは、水棲生物資源を漁獲するための手続きに関する法令に署名した。
これは、水棲生物資源を漁獲するための権利を有する者を制限しており、外国資本に支配された漁業会社は許可申請をすることができない。
従って、許可申請の際、外国資本の支配下にないことを証明することが必要となり、ロシア独占禁止庁による予備承認が求められる。

サハリン業界が流し網漁業禁止の補償を求める

２０１５年１０月２２日
モスクワ発
[サハリン業界が流し網漁業禁止の補償を求める]
２０１６年１月１日から太平洋サケマスの流し網漁業が禁止されるにあたり、サハリン漁業者協会は同州知事コジェミャコを訪問し、補償等に関する関係漁業者代表への状況説明にかかる会合の設定を求めた。
既報のとおり、２０１０年春、当該漁業にかかるオークションが開催され、１隻あたり６００トン、１６ロットを１３社が落札、その際、対価のもと、単年ではなく２０２０年までの契約が発生していて、これが担保される必要があり、このオークションも、当時の首相プーチン承認による政府委員会の流し網漁業禁止は不適切である旨の決定に基づき行われた点を同協会は主張していた。
同協会は、この契約に関する補償等について関係漁業者代表との対話の場の設定をコジェミャコに求めた。

２０１５年１０月２０日
モスクワ発
[流し網禁止によりオークションに基づく規則が変更される]
ロシア政府は、来年２０１６年１月１日からの流し網漁業によるサケマス操業禁止措置に伴い、２０１５年１０月１５日付Ｎｏ．１１０４によって、水棲生物資源のオークションでの漁獲割当配分に関する合意にかかる規則を変更した。
この規則の関連項は、遡河魚種を対象した流し網漁業を排除するよう調整された。