２０２０年１１月０８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 Boris Johnson まだ漁業分野 大きな隔たり]
英国EU離脱にともない、漁業分野のほか、双方の経済、外交等の条件を決める同国とＥＵの交渉がまとまらず、目標妥結期限の延長を繰り返している。
２０２０年１１月７日、英国首相Boris Johnsonは、欧州委員会委員長Ursula von der Leyen（ドイツ）と電話で会談した後、進展はあったものの、公平な競争条件と漁業分野には、まだ大きな隔たりがあると言及した。
双方は、交渉団が同１１月９日から交渉を再開すること、そして今後数日間は、緊密に連絡を取り合うことに合意した。
Boris JohnsonとUrsula von der Leyenは、この先の通商交渉を、英国交渉代表で首相顧問のDavid Frostと、EU側首席交渉官のMichel Barnier（フランス）に委ねることになる。
英国のＥＵ離脱移行期間は２０２０年１２月３１日で終了する。
それまでに英国とＥＵの議会で通商合意を批准するためには、同１１月１５日が交渉をまとめる最終期限だと、双方はこれまで示唆している。
最も大きな問題となっている漁業分野について、２０２０年９月２８日からの週に行われた第９ラウンドで、英国側が３年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したが、EU側は英国海域への現状のアクセスを維持したい立場を譲っていない。
一方、Michel Barnierは、既に、EU漁業者の被害緩和を目的に、EU政府に対し、英国漁船に配分されたEU海域の漁獲割当をEU加盟２７ケ国（以下”EU27”）に再配分することを提案したとされている。
なお、専門家によると英国が自国以外のEU海域で配分を受けた漁業権利は、”EU２７”が英国海域で受けた漁場価値の１/５に過ぎない。
