2020年11月29日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 EU 英国海域漁獲枠削減案提示も大きな隔たり]
英国EU離脱にともない、漁業分野のほか、双方の経済、外交等の条件を決める同国とEUの交渉がまとまらず、目標妥結期限の延長を繰り返す中、刻々と移行期間の終了が迫ってきている。
英国交渉当局は、EU側首席交渉官のMichel Barnier(フランス)が、英国海域における漁獲割当を、わずか15%-18%削減する案を提示したと明らかにし、漁業分野には、まだ大きな隔たりがあると言及した。
また、現在、EU漁船が英国海域の漁獲許容される水棲生物資源の約半分を利用しており、英国は状況を変える必要があると加え、EU側も我々が到底妥協できる今回の提案ではないことを十分理解しているはずだと加えた。
なお、漁業分野については、先に、英国側が3年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したことが明らかにされている。