２０２５年０２月０５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア国内市場 国産スケトウダラ製品供給 この１０年間で２.２倍に成長]
昨年２０２４年、ロシア漁業の国内市場へのスケトウダラ製品供給量は２５万２,０００トン、原魚換算ベースで５８万４,０００トン、漁獲量の約３割に達した。
この１０年間で当該供給量は２.２倍に増加、年間消費量は１人あたり４ｋｇとなり、購入水産物の１８％を占めた。
フィレ、すり身の輸入は８００トンにまで減少、これらは国産製品にほぼ完全に置換された。
国内市場の成長の原動力となったのは、これらの高次加工製品の増産であり、フィレの出荷量は４万６,０００トンを超え、前年２０２３年の２.６倍、すり身が１.９倍の２万１,０００トン以上となったほか、ミンスも８,０００トンで７３％増加した。
一方で冷凍スケトウダラ（W/R・H＆G）の供給量はわずかに減少し、７％減の１７万７,０００トンにとどまった。
２０２５年０２月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業 日本の経験＃９９ 千葉銚子沖洋上風力 資材価格高騰などで着工見通し立たず]
①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。
２０２５年２月５日、NHKは千葉県銚子市の沖合で進められている洋上風力発電の建設をめぐり、計画を担う大手商社の三菱商事などで作る事業体が、資材価格の高騰などから着工の見通しが立たないとする状況を地元の関係者や県などに伝えていたことが分かったと伝えている。
銚子市の沖合では、三菱商事や中部電力の子会社などでつくる事業体が、国の公募を経て洋上風力発電の建設計画を進め、３年後、２０２８年の運転開始に向けて先月（２０２５年１月）、関連する設備の着工が予定されていた。
これについて、事業者側が現状では着工の見通しが立たないとする状況を４日までに地元の関係者や県などに対し伝えていたことが分かった。
関係者によると事業者側は、円安や資材価格の高騰に伴うコストの大幅な増加を理由に挙げたうえで、「事業の仕組みを見直して、撤退とならないよう努める」と述べたとしている。
洋上風力発電をめぐっては、事業体を構成する三菱商事が「当初の想定を上回る事業環境の変化に伴い事業の採算性を再評価する」と公表しているほか、中部電力も当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年４月から１２月までの決算で１７９億円に上る損失を計上している。
（関連過去情報）
２０２２年７月７日 日本経済新聞様から転載
“洋上風力、足元を漁場に 千葉・銚子市漁協が調査会社”
銚子市漁協の依頼で始まった海洋調査では潜水ロボットも活用
千葉県銚子市沖の洋上風力発電計画を漁業振興に生かそうと、銚子市漁業協同組合が動き始めた。漁業との共生策を探る新会社を設立し、海中の状況や水産資源の実態を把握するために独自の海域調査に乗り出した。発電事業者に選ばれた三菱商事グループとも連携し、建設される風車の足元を漁礁に活用して新たな漁場づくりを目指す。
銚子市漁協の100%出資で5月に新会社「銚子漁業共生センター」を立ち上げた。本社は漁協内に置き、資本金は100万円。洋上風力発電計画に漁業活性化策を反映させるため、新たな漁場の開拓などに必要な調査や研究をする。
犬吠埼灯台の周辺など銚子市沖の広い海域で海洋調査を続ける
海域調査も5月から本格化した。国が再エネ海域利用法に基づいて事業者に最長30年間の占有を認める促進区域やその周辺が対象。2024年まで3年をかけて調査船のソナーで海底の地形データを集めるほか、潜水士や水中ロボットにより潮流、海水温、四季に応じた魚介類や海藻の生息状況などを把握する。
海洋調査や海中工事を長年手掛けてきた渋谷潜水工業（神奈川県平塚市）に調査を依頼した。同社は東京湾アクアラインなどの大規模工事に関わり、人工の海中構造物に漁礁と同様の効果があることに着目。全国に先駆けて浮体式風車による洋上風力発電の促進区域となった長崎県五島市沖でも海域調査に関わってきた。
五島市沖では風車の足元に伊勢エビが住み着くほか、繁殖した藻やプランクトンが小魚を集め、それがカンパチなど大型の回遊魚を引き寄せるなど、以前より魚種が豊かになりつつあるという。洋上風力で先行する欧州でも、こうした「風車魚礁」の活用が注目されている。
銚子市沖は秋田県沖とともに風車を海底に固定する着床式の第1弾。さらに銚子市漁協の坂本雅信組合長が6月に全国漁業協同組合連合会の会長に就任し、全国の漁業関係者に対する影響力も大きい。渋谷潜水の渋谷正信社長は「洋上風力と漁業との共存共栄の見本づくりを目指したい」と話す。
銚子市漁協のお膝元の銚子漁港は11年連続で水揚げ高日本一を誇るが、大半が東北など地元以外に所属する漁船により持ち込まれ、地元のシェアは2割足らず。高齢化や後継者難から地元漁業者の漁船はこの10年ほどで3割近く減った。
銚子市漁協は事業者が漁業振興のために資金を拠出する基金を活用し、海域調査などに取り組む。洋上風力計画への協力を通じて沿岸部で新たな漁場を育て、「素晴らしい漁業をつくっていきたい」（和田一夫副組合長）と成果に期待する。
銚子市沖の洋上風力発電計画は国の公募を経て21年12月、三菱商事を中心とする企業連合が事業者に選ばれた。風車31基で28年9月から発電を始める予定で、25年に送電線の敷設など陸上工事、27年に風車の設置など洋上工事に入る。
JAWAN通信 No.143 様 ２０２３年５月１０日発行から転載
優良漁場をつぶす洋上風力発電 ～千葉県いすみ市沖 漁師が「待った」～
政府は、洋上風力発電を再生可能エネルギー推進の切り札として位置づけている。だが洋上風力も問題が山積している。漁業への影響も大きい。千葉県のいすみ市沖では、大切な優良漁場がつぶされるとして漁師たちが猛反対している。（中山敏則様）
◆候補地は日本有数の優良漁場
政府は、いすみ市沖を洋上風力発電促進の有望地域に指定した。候補地には磯根（沿岸の岩礁域）が広がる。海藻が生い茂る岩礁である。魚のすみかとなっている。広さは東京ドームのおよそ1800個分。日本有数の優良漁場である。風力発電の建設によってそこがつぶされると、漁師にとっては死活問題となる。そのため、候補地で漁を営んでいる鴨川市の漁師たちは猛反対している。
元東邦大学教授の秋山章男さん（故人）は、九十九里浜自然誌博物館を主宰していた。いすみ沖や南九十九里浜の生態系に造詣が深かった。秋山さんは、いすみ市の沖合に広がる磯根を「いすみ根」と名づけた。こう述べた。
「いすみ根は、水深10～20ｍの起伏豊かなところにカジメの林が海の里山のように広がっている。海中林というべきものである。１本のカジメの根には、数百もの生物が棲みつき、それらがいすみ根の生物を支えている。いすみ根は日本有数の漁場となっている。北上する暖流の黒潮と南下する寒流の親潮がぶつかりあうところである。そのために良好な漁場が形成され、多種多様な魚介類が生息している。イセエビ、サザエ、アワビ、タコ、イシダイ、イワシ、アジ、タイ、ヒラメ、イナダ、スズキ、ウマヅラハギ、イサキ、フグ、ホウボウなどである。漁師にとって、いすみ根は重要な漁業資源となっている。いすみ根を『銀行』と呼んでいる漁師もいる。『元金』に手を付けずに『利息』だけでやっていけるからだ。私は南九十九里で1000種類の生きものを確認している。その南九十九里生態圏ともいうべき圏域の根幹をなすのがいすみ根である」（『ＪＡＷＡＮ通信』第112号）
◆反対漁協を協議会から排除
千葉県の外房には15か所の漁港がある。そのなかで、鴨川漁港はいちばんの漁獲量を誇っている。鴨川漁港を拠点とする鴨川市の漁師たちは「いすみ根」で巻き網漁をおこなっている。獲るのは、ブリやサバ、イワシなどの青魚だ。
その優良漁場が洋上風力発電の候補地になっている。風車の数は三十何基と予想されている。洋上風力発電が建設されると、ここを重要な資源としている漁師たちは大打撃を受ける。そのため、鴨川市の漁師たちは洋上風力発電事業に反対している。
政府は、風力発電設備ができることで利害関係が発生する漁業者を協議会によぶことを義務づけている。ところが、いすみ市沖の洋上風力発電事業を話しあう協議会に鴨川市漁協はよばれなかった。
協議会の名称は「千葉県いすみ市沖における協議会」。政府と千葉県が共催し、第１回会合が昨年２月に開かれた。そこによばれたのは、候補地で漁をおこなっているほかの漁業協同組合（夷隅東部漁協、御宿岩和田漁協）と県漁業協同組合連合会だけだった。
この問題を今年３月12日放送のＢＳ－ＴＢＳ「噂の！東京マガジン」が「噂の現場」でとりあげた。鴨川市の漁師たちは協議会からの排除を批判し、こう訴えた。
「私たちは、洋上風力発電の候補地となっている海域で巻き網漁を営んでいる。巻き網漁に従事する漁師はおよそ150人である。40代、50代という働きざかりの漁師たちも数多くいる。みんな若くて、漁業をつづけようと張りきっている漁師が多い。巻き網漁は５隻ぐらいの船団を組んでやっているから、従業員も１船団あたり30人ぐらいいる。洋上風力の候補地となっている区域は本当にいい漁場だ」
「利害関係人の意見を広く聴取すると聞いていたのに、私たちは協議会のメンバーからはずされた。洋上風力発電の建設にあたっては漁業者の同意が必要となっているのに無視されている。私たちはそのことに怒っている」
千葉県はなぜ鴨川市漁協を協議会によばなかったのか。番組の取材にたいし、県は答えた。
「鴨川市漁協は、洋上風力発電候補地での操業実態など利害関係があることを認定するに足る客観的な情報がない。そのため、協議会の構成員には含まれていない。当該区域で操業していることを示す客観的なデータの提出を鴨川市の漁業者に依頼してきたが、提出がなかった」
鴨川市の漁師たちは反論する。
「納得いかないというか、びっくりしている」
「操業実態がないと県は言うが、私たちがそこで操業しているデータはきちんととってある。県から聞かれたさいも説明した」
その記録データを番組で見せてくれた。
◆漁協と漁師の間に温度差
番組の取材ではこんなことも明らかになった。
協議会には、夷隅東部漁協と御宿岩和田漁協が出席した。両漁協は、候補地を漁場として利用する頻度が落ちたので、風力発電事業への協力を前向きにとらえているという。風力発電事業に協力すれば協力金みたいのが入ってくるから、そっちのほうがいいとの選択もあるという。
だが、両漁協に所属している漁師たちが同じ考えかというと、そうでもない。漁協としては賛成だが、現場で働いている漁師からは、それはちょっとな、という反対の声もでている。
「優良漁場となっている岩礁（磯根）ではなく、鴨川の方に候補地をずらすことはできないのか」との問いにたいし、番組はこんな取材結果を示した。
「鴨川のほうは砂地だ。岩礁ではない。砂地で洋上風力発電を建設すると、もっと深く基礎工事をおこなわなければならない。岩礁でないと魚が集まらないが、岩礁でない区域では風力発電の建設がたいへんになる。洋上風力発電は国策なので千葉県も推進したい。いすみ市の沖は岩礁であり、建設しやすいということで候補地に選んだ」
洋上風力発電にくわしい海洋物理学者の河野時廣さんも番組に登場し、こう指摘した。
◆風車の建設しやすさで候補地を選定
「政府は再生可能エネルギー（再エネ）を推進している。だが、風力発電の比率は小さい。比率を上げようとすると、今は１基あたりせいぜい2000～4000kＷなので、沿岸を風車だらけの状態にしないと石油・石炭火力発電に代わる発電所はつくれない」
いま稼働している洋上風力は秋田県沖の33基だけである。政府は、2030年までに洋上風力発電で1000万kＷをまかなうとしている。2500基の洋上風力を新たに建設することになる。そうなれば、各地でさまざまな問題をひきおこす可能性がある。沿岸漁場にも大きな影響がでる、と専門家は言う。
秋田県沖は「洋上風力銀座」と呼ばれている。昨年12月から今年１月にかけて33基の商業運転がはじまった。洋上風力発電の受け入れ賛否をめぐって漁師は揺れた。３分の１近くの漁師が反対した漁協もあった。しかし「魚がとれなくなる心配はあるが、風車が建って補助金をもらいながら漁をする方がプラス」と説得され、賛成に傾いていった。とはいえ、補助金は関係自治体や漁協間の配分など未確定な部分が多い。地元では、政府や大企業との慣れない会議や接待に戸惑う声も漏れるという（『毎日新聞』2023年４月13日）。カネと接待による懐柔である。
◆危機に瀕する沿岸漁業
洋上風力を2500基も新設すればどうなるのか。日本の沿岸は風車だらけになる。沿岸漁業は大打撃を受ける。日本の食料自給率はますます下がる。自然や景観の破壊も進む。
風力発電は不安定である。風が弱かったり強すぎたりすると発電できない。洋上風力発電を2500基整備したとしても、電力の安定供給は不可能だ。現に、昨年３月と６月の電力ひっ迫では風力発電はほとんど役に立たなかった。そこでバックアップ用として火力発電所が必要となる。風力発電は必然的に二重投資となる。
メディアや政党、消費者団体、さらに市民団体などの多くは再エネ過信に呪縛されている。そのため、風力発電の本質的な弱点や漁業への影響などには目を向けない。今年４月３日の『東京新聞』は、洋上風力の野放図な推進を後押しする記事をデカデカと載せた。記事のタイトルは「急げ！洋上風力発電」である。沿岸漁業が危機に瀕していることを黙殺し、洋上風力を手放しで称賛している。なんとかしなければ、と思う。
２０２５年０２月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#１１１ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 トランプ２.０ 米国 NJ州 洋上風力発電入札打ち切り]
①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。
米国ニュージャージー州公益事業委員会は２０２５年２月３日、洋上風力発電プロジェクトからの電力購入に関する入札プロセスを打ち切ると発表した。
苦境にあえぐ業界にとって新たな打撃だとBloombergが伝えている。
同委の声明によると、４回目の入札には当初３件の応札があったが、そのうち２件の応札が取り下げられ、最終案を提示したのは“アトランティック・ショアーズ”だけだった。
入札取りやめの理由として同委は、英石油会社シェルが“アトランティック・ショアーズ”の事業から資本を引き揚げたことや連邦政府の措置・許認可を巡る不確実性を挙げた。
州知事マーフィーは声明で、洋上風力発電業界は現在、大きな試練に直面しており、当面は忍耐と慎重さが求められると指摘した。
米国ではインフレや地元の反対に加え、大統領トランプが洋上風力発電を批判。業界に逆風が吹いており、クリーンエネルギーの新たな主要供給源を構築する取り組みが後退している。
２０２５年０２月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア政府 クリール列島開発 投資プロジェクトへの税制優遇措置拡大承認を発表]
ロシア政府委員会は、クリール列島（含北方領土）での活動に税制優遇を受ける機会を拡大する取り組みのための、ロシア財務省とロシア極東発展省が共同で用意した関連する法案を承認した。
現在、２０２２年１月１日以降に南クリール、クリール、北クリール地区に登録された組織は、一定の基準を満たすことで、登録日から２０年間、所得税、財産税（交通税、土地税、固定資産税）の支払いが免除されている。
ロシア政府委員会が承認した今回の法案は、保険料等、関連する給付金の適用範囲を拡大することを提案している。
給付を受けるためロシア政府が定めた基準を満たす新たな投資プロジェクトを実施することが条件となる。
当該プロジェクトは、極東の社会経済発展に関する政府委員会によって承認されなければならない。
２０２５年０２月０５日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ウズベキスタン農業省は、ウズベキスタンとロシアの企業によるロシア極東EEZ内でのスケトウダラとニシンを対象とした特別な共同漁業に合意したと２０２５年１月発表しました。第１回両国漁業員会が開催され、昨年２０２４年春には、ロシアEEZ内における特別な合弁操業を検討することが加えられていたとしています。
同様のスキームによる特別な合弁操業を盛り込んだ合意はベラルーシとの間でも交わされており、ロシアへの制裁措置をとる非友好国と友好国への対応が浮き彫りになってきています。
今月号においては、これらのロシア漁業分野の政策動向に関する直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、今年２０２５年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が開始されています。当該操業、ならびに同時展開されるニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・制裁下ロシア漁業の国際市場へのアクセス（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外１３件）
・“投資クオータ”陸上加工場プロジェクト義務不履行続く（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外７件）
・ロシア漁業者漁獲量 ３７万４００トン（１月２８日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外１２件）
・２０２５年ロシア春季オ海抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業（“Ａシーズン”関連４件）
・２０２４年ロシアスケトウダラ漁獲量業界まとめ１９９万８,３００トン(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連５件)
・北海道隣接サハリン州コマイ操業概況(コマイ操業関連１件)
・サハリン州太平洋サケマス増殖事業 採卵１３億６,３２０万粒（太平洋サケマス操業関連）
・東サハリン海域にイワシの漁獲勧告を設定（イワシ・サバ サンマ操業関連）
・スケトウダラ国際市場価格 複数のインデクスが上昇を指し示す(その他ロシア漁業関連情報等外１７件)
・韓国冷凍スケトウダラ市場動向 ２０２５年１月（韓国スケトウダラ市場関連外２件）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連外１件）
・ポスト英国EU離脱 漁業交渉の年を迎えた英国とEU（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）
・トランプ２.０ 欧州 洋上風力関連株が軒並み下落（洋上風力発電と漁業 海外の経験外３件）
計７７オリジナル報告
２０２５年０２月０５日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国トランプ政権商務長官候補 ロシア産水産物制裁措置継続を言及 上院議員“共産主義の魚”と発言]
米国は、２０２２年７月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に２０２３年１２月には、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとった。
米国大統領ドナルド・トランプから商務長官に指名されたハワード・ラトニックは、２０２５年１月２９日、上院公聴会において、アラスカ州選出共和党同院議員ダン・サリバンからロシア原産水産物への当該制裁措置を継続するように追及を受け、その意思を示す発言を行った。
ノルウエーに本部を置く水産業グローバル・ミディアが伝えた。
サリバンは当該制裁措置の関連法の立法にイニシアティヴをとった経緯があり、米国の“自由の魚”（freedom fish）、アラスカの“自由の魚”の消費拡大のため、ロシアと中国からの“共産主義の魚”（communist fish）を市場に流入させないことを約束してほしいと要求した。
これに対しラトニックは“共産主義の魚”は排除しなければならないと語り、当該制裁措置を維持すると述べた。
スケトウダラやサケマスなどのロシアと米国の水産物は、世界の主要市場で激しい競争を繰り広げている。
*報告担当者 原口聖二：ロシアには、共産主義者も左派も存在するが、もはや、共産主義は国策を決定するイデオロギーではなくなっている。国家イデオロギーとしての共産主義は、ロシアではもう存在していない。これがロシアの公式の立場となっている。「いかなるイデオロギーも、国家イデオロギーあるいは強制的なそれとして定められることはない。」と１９９３年に採択されたロシア連邦憲法第１３条にうたわれている。
これが、先行するソ連憲法（１９７７年）との主な違いで、このソ連憲法では、ソ連共産党は「社会を指導し、方向づける勢力であり、政治体制、国家機構、社会団体の中核である」と強調されていた。
２０２５年０２月０４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア２０２５年漁期太平洋サケマス漁獲予想量３１万１,０００トン 豊漁期待できない]
ロシア科学研究機関は今年２０２５年漁期の太平洋サケマス操業の漁獲予想量が３１万１,０００トンで、この内、カラフトマスが１８万９,０００トン、シロザケ８万２,０００トン、ベニザケ３万１,２００トン以上等としている。
また地域別では、カムチャツカ地方が１９万９,２５０トン、サハリン州６万１,９２０トン、ハバロフスク地方３万６,３８０トン等としている
当該サケマス操業は、不漁年の昨年２０２４年漁期、漁獲勧告量３２万トンに対し、実績が２７％下回る２３万５,５００トンにとどまり、この２０年間で最低を記録した。
ロシア科学研究機関は、今後５年-７年間、記録的な豊漁は期待できないと予想している。
なお、迎える漁期の正式な漁獲勧告量は、例年、春の極東科学操業評議会で決定されている。
