米国とのＩＵＵ漁業防止政府間協定 国内手続きの開始を表明

２０１５年０５月１４日
モスクワ発
[米国とのＩＵＵ漁業防止政府間協定　国内手続きの開始を表明]
ロシア漁業庁は２０１５年５月１４日、米国とのＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止にかかる政府間協定について協議を行い、その草案に合意し、署名に向け国内手続きを開始する意図を確認したと発表した。
この協議のロシア側代表団は代表を同庁副長官ソコロフ（ワシリー）が務め、農業省、ＦＳＢ、税関当局の代表者らが参加した。
ロシアと米国は、ＩＵＵ漁業防止政府間協定の草案に合意し、署名に向け国内手続きを開始する旨の議事録を作成して今回の協議を終えた。

コジェミャコがギドロストロイと大規模末端小売の直販を視察

２０１５年０５月０８日
サハリン発
[コジェミャコがギドロストロイと大規模末端小売の直販を視察]
サハリン州知事代行コジェミャコは、春の大型連休中、大規模末端小売店舗を視察し、同州水産最大手“ギドロストロイ”（Гидрострой）社との直接取引販売等を視察した。
コジェミャコは、スーパーマーケットの“ストリチヌイ”（Столичный）と、ショッピングモールの“カリンカ”（Калинка）、“スラヴヤンスキー・バザール”（Славянский базар）の水産物売場を訪問した。
売場では、スケトウダラのフィレが１９８ルーブル/ｋｇ等、通常価格より２０％安い価格でマーチャンダイジングが展開されていた。
これは、“ギドロストロイ”と末端小売の直接取引契約に基づく展開であり、コジェミャコは、消費者のため生産者と流通業者が向かうべき姿だと語った。
（*報告担当者　原口聖二：　コジェミャコは、知事代行着任以来、市場における製品の価格形成の問題点等について強い関心を示している。）

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２０７“----------”

２０１５年０５月１３日
サハリン発
[.........国境警備局がカニ密漁.........船を拘束]
ロシアＦＳＢ.........国境警備局は、カニの密漁をおこなった.........船“.........”を拘束したと発表した。
当局は、２０１５年５月１１日、早朝、.........海域で“.........”を発見し、.........水域でこれを停船させた。
当局が“.........”を検査したところ、違法に漁獲された.........約.........トンと、カニ密漁のための餌に使用する.........トンが発見された。

北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。

............の捜査過程で............海洋監督官の収賄が発覚

２０１５年０５月０７日　モスクワ発

[............の捜査過程で............海洋監督官の収賄が発覚]

............の刑事捜査過程で、............海洋監督官の収賄が発覚したと捜査当局が発表した。

............が、同船を検査した際、............ドルを受け取ったと捜査当局が明らかにした。

また、捜査当局は、この収賄事件は、............刑事事件捜査中に発覚したと加えた。

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北朝鮮 漁船用衛星受信システムを広く導入

２０１５年０５月０６日
北朝鮮発
[北朝鮮　漁船用衛星受信システムを広く導入]
朝鮮中央通信は２０１５年５月６日、北朝鮮が漁船用衛星受信システムを広く導入していると報じた。
北朝鮮は水産業の情報化、近代化に大きな力を入れている。
これは、東西沿岸の漁船に導入された漁船用衛星受信システムを通じてもよく分かる。
現在、朝鮮人民軍１月８日水産事業所、８月２５日水産事業所と、陽化、漢川、文徳の水産事業所をはじめ多くの漁船が同システムを取り入れ、操業に改革が起きている。
同システムは、国家科学院地球環境情報研究所で研究、開発された。
開発者の一人であるチョン・グムチョルは、水産資源の分布状態に対する情報の掌握において人工衛星による資料収集および電送システムが特に必要であるとした上で、現在、世界的に多くの国々でＮＯＡＡをはじめ複数の衛星が撮影した画像資料から海水の温度とプランクトンの分布、気象資料を得て漁労作業に利用していると語った。
同研究所は、衛星資料解析処理の近代化を実現したことから漁船に衛星受信システムを導入した。
漁船では、受信機を通じて衛星資料を自動的に受信する。
表層温度分布図、海流区域分布図、温度前線分布図などの衛星資料解析処理の結果がコンピュータのディスプレイに顕示されて漁場の予測に役立つ。
文徳水産事業所の技師長チェ・イルギュは、アンコウ網漁船に同システムを導入した結果、年間２０％以上の燃油を節約し、かつ漁獲量が向上したとしている。

サハリン州水産当局再編成へ

２０１５年０５月０５日
サハリン発
［サハリン州水産当局再編成へ］
サハリン一般紙（WEB）は、サハリン州の新水産部長（州水産大臣）にセルゲイ・ディデンコ（ Сергей Диденко）が任命される可能性を報じた。
現在の同州水産部門長は、水産局長（州水産局長官）であり、ディデンコが任命される場合、組織再編となる。
ディデンコは、２００５年から２００７年、イワン・マラコフが州知事時代、水産部門長の任についていた。

（関連過去情報）

２０１４年１２月２３日　ウラヂオストク発
[流し網漁業禁止には科学的理由があるべきだ]
ロシア下院は、ロシア領海と排他的経済水域における、流し網による太平洋サケマス商業漁業を２０１６年から禁止させるための国会議員のグループによる法案を受け取った。
この問題について、サハリン漁業者協会アルス（“Ассоциации рыбопромышленников Сахалина” АРС）の会員セルゲイ・ディデンコ（Сергей Диденко）は、２００９年にあったように、詳細を、慎重、かつ客観的に評価すべきだと語った。
法案説明では、ロシア排他的経済水域における太平洋サケマス流し網漁業は、当該魚種の再生産と沿岸地域経済に悪影響を与え、食糧安全保障のレヴェルを低下させていると指摘、この漁業の停止を求めている。
一方、ロシア太平洋サケマス流し網漁船１５隻の船長は、２０１４年１２月１７日、ロシア漁船からロシアの海を引き離すことは、*米国のサケマス供給者の利益だけを残すことだと、ロシア大統領プーチンに対し緊急の要請書を送付している。（*報告担当者　原口聖二：仮に流し網漁業が再編されたならば、市場にベニザケを供給できるのは、主にカムチャツカと米国の沿岸漁業者だけになるということ。）
流し網漁業を禁止する提案は今回が初めてではない。
２００９年には下院と、ヴィクトル・ズプコフが委員長を務め、外務省、ＦＳＢ、内務省、法務省、天然資源省、連邦漁業庁等の関係省庁の代表者が含まれた政府委員会において、流し網漁業の禁止は不適切だと認められ、ウラヂミル・プーチンもそれを承認した経緯にある。
ディデンコは、今回の法案を再び立案した者は、その承認と、科学的根拠を無視していると語った。
また、ディデンコは、資源保護のための科学的根拠に基づき、設定されたＴＡＣ２万２,０００トンの範囲で流し網操業は行われており、当該資源の産卵行動を完全に破壊している等の主張と現状は隔たりがあると加えた。 

シェスタコフがカムチャツカへ出張

２０１５年０５月０５日　モスクワ発　[シェスタコフがカムチャツカへ出張]
本日、２０１５年５月５日、ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、カムチャツカ地方を訪問する。
同地方の今年２０１５年漁期の太平洋サケマス操業は、６月１日から開始される予定であり、その生産組織編成等について、地元関係者と話し合う。
なお、同地方では、半島東側沿岸を中核に、今漁期、約１８万４,０００トンの太平洋サケマスの生産を計画している。

Маевка в Москве

Маевка в Москве. Сбор 1 мая в 11.00 на Калужской (Октябрьской) площади