中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる

中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。

それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは６月１７日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者３５０人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

当局によると、このうち数十人が入院しているという。

インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは６月１６日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は５１％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム製に大きく依存してきた。

だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（ＷＨＯ）から緊急使用の許可を得ている。

だが、シノバック製は有効性が５１％とされており、ＷＨＯの承認の基準（５０％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。 

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について６月８日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。

「ＩＣＵへの入院と死亡を防ぐ効果は９０％を超え、発症予防効果は６１％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも１回の接種を受けた人の割合が米国（５３％）よりも高い６１．４％で、これは世界的にも高い水準だ。

だが、感染による人口１０万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

それにしてもＷＨＯにはあきれかえる。

ワクチン 副反応と効果は無関係

国立国際医療研究センターは６月１５日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に起きる副反応の強さと、ワクチンによって体内で作られる中和抗体の量には、ほとんど関係がなかったとする研究成果を発表した。

接種後の副反応には個人差があるが、腕の痛みや発熱などがなくても、ワクチンの効果について不安に思う必要はないという。

同センターは、米ファイザー社製のワクチンの接種を受けた熊本総合病院の医療従事者約２２０人について、接種後に定期的に採血して分析。

ウイルスの細胞への感染を防ぐ中和抗体の量を調べた。

その結果、体内の中和抗体の量は、接種後の腕の痛みの強さとは関係がなく、発熱したかどうかとの関係もほとんどみられなかった。

一方、女性の方が男性よりも中和抗体の量が多い傾向があった。

同センター研究所の満屋所長によると、中和抗体の量は、２回目接種後７日の時点が最も高く、３０日の時点では平均４２％減少していたという。

満屋所長は「抗体がどの程度持続するかなどについて、さらに調べる必要がある」としている。

ワクチン証明書 導入へ検討加速

政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」導入に向けた検討を加速させている。

コロナ下、海外往来の円滑化を求める経済界の要望が強いためだ。

将来的には、スマートフォンのアプリ形式で証明できるよう利便性を高める意向。

ただ、接種記録を持つ自治体の負担が増す可能性があり、世界各国で様式を共通化する課題も横たわる。

海外から日本に入国する際、２週間の隔離措置が必要。

経済活性化に支障があるとの経済界の声が高まつたことがワクチンパスポートを巡る政府の取り組みの背景だ。

政府は５月２０日、内閣官房に加藤勝信官房長官をトップとする１０人体制の検討チームを設置。

加藤氏は６月３日の記者会見で「各国の動きにしっかり対応していけるようにしたい」と強調した。

チームは各国が検討しているパスポートについて、どんな項目を記載しようとしているかや、入国時の隔離期間をどの程度軽減するかなど具体的情報を収集している。

各国も対応を模索中とみられ、担当者は「互いに腹の探り合いのような状態だ」と話す。

現時点では、ビジネスマンらが入国審査時にパスポートを示せば、隔離措置を緩和する運用を想定。

日本から海外に出る場合は当面、熱帯アフリカなどで求められる黄熟予防接種証明書（イエローカード）と同様に紙で発行し、次の段階で接種情報を管理するワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）とスマホアプリを連動させた電子証明へ移るイメージを描く。

イエローカードは厚生労働省検疫所が出す。

コロナワクチンの接種記録は各市区町村がマイナンバーとひも付けして保有しており、発行業務が自治体に加わる可能性もある。

内閣宣房によると、政府を発行主体とするにはマイナンバー法などの改正が必要という。

パスポートの様式には国際基準はなく、欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などがそれぞれ独自に仕様を検討している。

出入国の円滑化には仕様を各国でどう共通化するかも焦点となる。

海外往来だけでなく、国内で大人数が集まるイベントや施設でも活用されるケースも考えられる。

アレルギーなどで接種を希望しない人も一定数いるため、ＰＣＲ検査などによる陰性証明も有効にするなど、不利益にならないような対応も求められそうだ。

外出控え事故減 損保２社が増益

損害保険大手３社は５月２０日、２０２１年３月期連結決算を発表した。

新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛で自動車事故の保険金支払いが減少したことを受け、ＭＳ＆ＡＤホールディディングスの純利益が前期と比べ増加。

自然災害が少なかったため関連する保険金支払いは大幅に減った。

ＭＳ＆ＡＤの純利益は１・０％増の１４４３億円、ＳＯＭＰＯは１６・３％増の１４２４億円だった。

売上高に当たる正味収入保険料は、それぞれ２・０％減、３・５％増だった。

３社の中核事業会社が２０２１年３月期に支払った任意の自動車保険の保険金合計額は約１兆７３００億円で、前期から約１割減った。

新型コロナは減益要因にもなり、海外での休業補償などの保険金負担が大きかった東京海上ホールディングスは、純利益が３７・７％減の１６１８億円だった。

中国製ワクチン ６０％完了国で再拡大

新型コロナウイルスワクチン接種が進んでも感染者が再拡大する国が出始めている。

インド洋の島国セーシェルや中東バーレーン、南米チリといった世界有数の接種率を誇る国で再拡大が顕著に。

変異株の影響や気の緩みが指摘され、採用する中国製ワクチンの有効性に疑義も浮上している。

「どの程度で収まるか見当がつかない」。

人口約１０万人のセーシェル。

政府当局者は５月上旬、危機感をあらわにした。

１月中旬にワクチン投与を始め、英オックスフォード大などの調査によると６０％以上が接種傾向が続く。

接種完了率が３０％台だった３月下旬に主要産業の観光を再開させ、４月に入り状況は一変。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１週間当たり１００人台にまで減っていた新規感染者数は数倍に増え、過去最多に。

海外客受け入れや変異株の影響に加え、米紙によると、専門家は主に使われている中国製ワクチンの有効性が比較的低い疑いがあると指摘した。

バーレーンは昨年、中国製を含む複数のワクチンを承認し接種を促進。

感染者の減少傾向が続いたが、３月に増加に転じた。

接種完了率は３５％を超えたものの、５月には１週間の感染者数が１万人を超え過去最悪に。

チリは４月の選挙を延期。

４割弱が接種完了したが抑制できていない。

欧米製ワクチンを中心に接種が進む欧州では規制緩和が続くが、人の移動が活発になれば感染再拡大も想定され、先行きは見通せない。

コロナ禍の公共交通 減収６兆５０００億円

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の公共交通機関の減収額が昨年３月からの１年間で約６兆５千億円に上るとの推計を呉高専の神田教授たちがまとめた。

旅行や出張などを自粛する動きが広がり、苦境に陥る交通事業者の実態が浮かび上がる。

推計は、交通事業者や国土交通省が公表した利用状況データなどを基に算出した。

交通機関別の減収額は、新幹線や在来線、私鉄など「鉄道」が約３兆２千億円と最も多く、「航空」が約１兆８千億円と続いた。

バスやタクシー、船舶は計約１兆５千億円に上った。

神田教授と呉高専専攻科１年の中村さんが清算し、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議のホームペジで公表した。

同会議は昨年４月、全国の公共交通機関の減収額は最低でも年間３兆５千億円に上るとの試算を発表。

国や広島県などは交通事業者に資金面の支援を図ってきた。

だが感染の再拡大が続いて交通各社への逆風は長引き、今後も影響額は膨らみそうだ。

神田教授は「感染拡大がゴールデンウイークや年末年始といった利用客の多い時期を直撃し、特に収益性が高い長距離交通の減収が目立つ。需要回復に至るまでには相当時間がかかる」と指摘する。

コロナワクチン １２歳～１５歳にも接種へ

政府は５月１１日、現在は１６歳以上が接種対象の米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、１２～１５歳にも拡大するよう手続きが進んでいると明らかにした。

加藤官房長官は記者会見で、ファイザー社が国の審査機関「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」に添付文書の改訂を相談していると説明。

「有効性、安全性が確認されれば改訂されることになる」と述べた。

国内では感染力が強い変異株が広がっており、子どもの感染例も増えている。

厚生労働省の担当者は、１２～１５歳も発症や重症化のリスクを減らすために接種する利点は大きいとみている。

厚労省によると、接種できる年齢が広がったとしも、１６歳以上と同様に国が

費用を負担して無料で接種できるようにするかどうかや、重い健康被害が出た場合に補償する救済制度の対象にするかどうかは厚労省の専門部会で別途議論する必要がある。

拡大の時期については明らかにしていない。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月１０日、日本より一足先に１２～１５歳への接種許可を発表した。

５月１２日の米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会が了承すれば、速やかに接種が始まる。

子どもは大人よりまれだが重症化したり死亡したりする例があり、安全のため保護者らが接種を求めていた。

ファイザーは生後６ヵ月から１１歳への臨床試験（治験）も段階的に進めている。

ＦＤＡは、米国で１２～１５歳を対象に実施した治験の結果を分析。

１６歳以上と同じ量を３週間間隔で投与し、２回接種の７日後、偽薬を接種した約千人では１６人が発症したが、ワクチンを接種した約千人に発症者はおらず、極めて高い有効性を示した。

副反応については１６～２５歳と同程度だったという。

ファイザーは日本国内では１２～１５歳を対象とした治験を実施していない。

ＰＭＤＡが国内外で１６歳以上に接種してきた実績や米国での治験結果を確認し、十分なデータが集まつていると判断すれば、国内の新たな治験は求めずに対象年齢の拡大を認める見通しだ。

コロナ労災認定 ５３４０件 医療・福祉従事者８割

仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定が、４月２３日時点で計５３４０件に上ることが厚生労働省の集計で５月１０日、分かった。

うち医療や福祉関連の従事者が約８割を占めた。

申請件数も全体で１万件を超え、今年に入って急増している。

新型コロナ感染による労災認定を巡っては、厚労省が昨年４月、医療、介護従事者について「感染経路が特定されなくても原則対象となる」との通達を出している。

ワクチン接種の早期実施に加え、一層の感染防止対策の徹底が求められる。

認定件数を業種別にみると、「医療業」や「社会保険・社会福祉・介護事業」など医療、福祉従事者が４２３４件で全体の７９％。

死亡者も５人いた。

医療従事者以外は「運輸業、郵便業」が１２７件、「建設業」が８２件、「卸売業、小売業」８１件、「宿泊業、飲食サービス業」６６件などだつた。

労災申請は、昨年３月に最初の１件が出されて以降、増加傾向が続き、今年１月に初めて千件を超え、３月は２７６８件になった。

申請のうち約半数が既に認定された。

一方、労災申請、認定件数とは別に、厚労省が企業などから墾審受けた、

従業員の４日以上の休業を伴う労働災害の集計によると、仕事中に新型コロナに感染し、休業したり亡くなったりした人は昨年１年間で６０４１人に上ることも判明。

報告の総数に占める割合は５％だった。

そのうち、２９６１人が病院などの「医療保健業」で働く人で、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」は１６００人だった。厚労省は死者致の業種別の内訳は不明としている。

コロナワクチン 後発製薬 一層不利に

世界で新型コロナウイルスワクチンの開発が加速する中、十分な効果が得られず実用化を断念し、淘汰されたワクチン候補も出ている。

既存のワクチンが出回り大規模な臨床試験（治験）が難しくなりつつあり、後を追う日本の製薬会社は一層不利になりそうだ。

カナダのマギル大の調査によると、５月７日時点で５つのワクチン候補がこれまでに開発競争から脱落した。

英国の大学インペリアルーカレッジーロンドンは今年１月「既に複数のワクチンが実用化されている」として早期開発の断念を発表した。

米製薬大手メルクも他のワクチンより免疫反応が劣るとして開発を断念。

接種を加速させたい米政府から資金を調達し、米Ｊ＆Ｊ製の生産協力に転じた。

オーストラリア政府への供給に合意していた同国クイーンズランド大などによる開発では、治験参加者の一部がエイズウイルス（ＨＩＶ）検査で、感染していないのに陽性反応が出た。

健康被害はないが、開発は昨年１２月に中止された。

臨床試験では健康被害の懸念が付きもので、国際団体「感染症流行対策イノベーション連合」は「複数のワクチンが存在する中、新たな治験は倫理的に難しくなるのでは」と指摘。

開発を進める塩野義製薬の担当者も、最終段階の大規模な治験の実施は「参加者確保の観点から大変難しくなることが想定される」と語る。

ワクチン特許 各国に思惑 外交絡み 議論難航必至

新型コロナウイルスのワクチン特許の一時放棄を巡り、各国の足並みが乱れている。

途上国への供給拡大につながるとして米国が容認を表明し、フランスも支持。

一方、製薬が強いドイツは反対姿勢だ。

日本は明確な態度を示していない。

調整の舞台となる世界貿易機関（ＷＴＯ）での議論は「ワクチン外交」の思惑も絡んで難航が必至だ。

「コロナのパンデミック（世界的大流行）という状況では異例の手段が必要だ」。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は５月５日の声明で特許の一時放棄の意義を強調した。

放棄は昨年１０月にインドと南アフリカがＷＴＯに提案。

米国は英国やスイスなどと並んで反対していたが、態度を一転した形だ。

ハイテン大統領にとって感染者急増に苦しむ途上国に手を差し伸べることは、トランプ前政権との違いを際立たせて「国際協調回帰に向けた格好のアピール材料」になる。

タイ氏はワクチンを開発した米製薬大手ファイザーのトップらと４月に会談。米紙によると、ハイテン氏が出席した５月４日のホワイトハウスでの会議で最終決定したという。

世界保健機関（ＷＨＯ）アフリカ地域事務局のモエティ事務局長は安価なワクチン生産実現へ「転換点になり得る」と歓迎し、インド商工省も「ＷＴＯで迅速に承認されると期待している」と表明。

フランスのマクロン大統領は「全く賛成だ」と語った。

敏感に反応したのがドイツだ。

ワクチンをファイザーと共同開発したバイオ企業ビオンテックを抱える。

ワクチン供給問題の根底にあるのは生産能力と品質基準で「特許権ではない」とする。

ワクチンの世界的輸出地域である欧州連合（ＥＵ）は５月７～８日の非公式首脳会議で特許権放棄を巡り協議。

ＥＵの首脳らはワクチンを「世界の公共財」と呼んできた手前、反対はしにくいが、米国が自国ワクチンを囲い込みながら特許の放棄を訴えているとみて、違和感を覚えている。

フォンデアライエン欧州委員長は５月６日の講演で「まずは輸出を認め、供給網を混乱させる方策を取らないよう全ワクチン生産国に求める」と述べ、米国を暗に批判した。

日本政府は賛否の表明に慎重だ。

政府関係者は一時放棄の対象となる技術などについて不明な部分があるとし「米国が具体的に何をしようとしているのか見極めたい」と話す。

国内製薬会社への影響や、粗悪なワクチンの製造リスクも考える必要があるという。

日本製薬工業協会は５月７日、反対の声明を出した。

途上国へのワクチン供給を広げている中国はＷＴＯでの議論の推移を見守るとの姿勢で、静観している。

コロナワクチン 大規模治験の代替検討

新型コロナウイルスワクチンを巡り、大規模な臨床試験（治験）に代わり有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織（ＩＣＭＲＡ）」が４月２９日までに始めた。

欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためだ。

代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開ける。

ワクチンを実用化する前には通常、数万人の参加者を接種の有無でグループを分けて比較し、有効性や安全性を検証する大規模治験を行う。

ただ、各国で接種が始まったことで、ワクチンの性能評価に必要なウイルスに対する免疫を持たない被験者を集めにくくなっており、代替手法の検討を求める声が各国で強まっている。

日本でも塩野義製薬など複数の企業が開発を進めているが、大規模治験は実施しておらず、実用化の大きな壁となっている。

日本政府は安全性の確認をおろそかにせず、有効性も確かめられる新たな手法の確立を急ぐ。

ＩＣＭＲＡは、米ファイザー製など既に実用化されたワクチンのデータを参考に代替手法を検討。

例えば、接種後にできる抗体の量と発症を防ぐ効果の関連が分かれば、後発メーカーは少人数の治験で抗体量を確認するだけで、有効性を判断できる可能性がある。

開発中のワクチンを接種した人と、実用化された欧米企業製の接種者を比べ、効果を見極める案もある。

接種しないクループを集めなくて済むのが利点だ。

他にアジアの複数の国が連携して参加者を集める治験も模索している。

迅速に評価する方法ができれば、変異株向けに改良したワクチンの開発にも応用できる。

ＩＣＭＲＡは月に複数回のペースで議論し、検討を急ぐ。

厚生労働省の担当者は「まだ具体的な方法を示せる段階にない。　有効性だけでなく、安全性のデータもきちんと集められることが重要だ」と話している。

看護師派遣 特例容認ヘ ワクチン接種で

厚生労働省は４月１３日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種に必要な人材確保のため、自治体が設ける接種会場への看護師派遣を来年２月末まで特例的に認める方針を決めた。

現在はへき地を除き、医療機関への看護師派遣を原則禁止している。

この日開かれた労働政策審議会の部会に規制緩和案を示し、了承された。

早ければ月内に労働者派選法の省令を改正する。

４月１２日には６５歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まり、ゴールデンウイーク明けから全国各地で本格化する見通し。

一般向けの接種も７月以降に予定され、各自治体は医師や看護師の確保を急いでいる。

学校の体育館や公民館などを活用した集団接種会場は、臨時の「医療機関」として位置付けられる。

へき地は医療従事者の確保が難しいため、今年４月に看護師の派遣が解禁されたが、それ以外の地域は認めておらず、現状では自治体が看護師を直接雇用する必要がある。

このため全国知事会などが緩和を要望していた。

規制緩和案では、へき地以外でもワクチン接種会場に限り、来年２月２８日まで看護師や准看護師の派遣を認めることにした。

条件として、自治体でワクチン接種方法などの事前研修を実施するよう求めている。

この日の部会では、企業側の委員が「迅速なワクチン接種は喫緊の課題であり妥当だ。

事前研修などで各会場の安全確保に取り組んでほしい」と述べた。

労働者側の委員は「今回はあくまで期間を区切って認めるものだ。

本来は直接雇用するべきで、なし崩し的に派一週を広げることがあってはならない」と指摘した。

中国専門家トップ 自国製ワクチンの有効率の低さ初めて示唆

中国疾病対策予防センター（ＣＣＤＣ）のトップが４月１０日、既存の中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低いことを改善するため、異なる種類のワクチンの併用を検討していると明らかにした。

中国のトップレベルの専門家が、公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて。

ニュースサイト「澎湃新聞」は、ＣＣＤＣの高主任が四川省成都での会見で、当局は「既存ワクチンの有効率が低いという問題の解決策を検討する」必要があると述べたと報じた。

中国は国内で大規模な集団接種を展開している他、世界中に中国製ワクチンを輸出している。

高氏はまた、問題の解決策の一つとして、異なる技術を用いたワクチンを交互に接種することを挙げた。

高氏は、専門家は中国に既に何種類かワクチンがあるというだけで、ｍＲＮＡワクチンの存在を無視するべきでないと指摘し、さらなるワクチン開発を求めたと、澎湃新聞は伝えている。

米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナが開発したｍＲＮＡワクチンの有効率は、それぞれ９５％、９４％となっている。

一方、中国で条件付きで使用が承認されているワクチン４種は、どれもｍＲＮＡワクチンではなく、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。

中国製薬大手シノバック・バイオテックは、ブラジルでの臨床試験（治験）での有効率は約５０％だったとしている。

また、中国医薬集団（シノファーム）製は７９．３４％、中国バイオ企業の康希諾生物製は接種２８日後で６５．２８％だった。

京大 ｉＰＳ細胞用い、新型コロナ感染抑制の薬剤発見

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を用いることで新型コロナウイルスの感染を抑える薬剤を見つけたと、京都大などが発表した。

感染拡大を引き起こしやすい新型コロナなど、ＲＮＡを遺伝子とするウイルスの治療薬探索に応用できるという。

ＲＮＡウイルスは形態が多様で変異しやすく、新型コロナ以外にもエボラ出血熱などを引き起こす種類が知られている。

感染拡大を防ぐためにも治療薬候補の速やかな開発が課題となっている。

 京大ｉＰＳ細胞研究所の井上教授らのグループは、ヒトｉＰＳ細胞に、ＲＮＡウイルスの一種のセンダイウイルスを感染させるモデルを構築。

このモデルを使い、日米でほかの病気の治療用に使われている５００種類の既存薬をふりかけたところ、５種類で有効性があった。

その上でｉＰＳ細胞以外の細胞による実験モデルを用い、新型コロナとエボラ出血熱のウイルスの感染を抑えることを確認した。

井上教授らが発見した薬剤の中には、ほかの海外チームが別の手法で効果を見いだして既に治験を進めている例もあるが、日本での承認は未定。

井上教授は「人での使用にはさらに検証が必要だ。　今後、新たなＲＮＡウイルスの感染症の治療薬探索にも使える」と話している。

早期の実用化が望まれる。

変異株感染も宿泊療養 丁寧な観察条件

厚生労働省は４月２日までに、新型コロナウイルス変異株に感染した無症状者や軽症者の宿泊施設での療養を認める通知を自治体に出した。

地域の感染状況に応じ、入院の必要がないとの医師の判断や、ホテルなどでの「丁寧な健康観察」が条件。

「まん延防止等重点措置」の適用が決まった地域で変異株が増えており、病床逼迫に配慮した。

通知は３月３１日付。

病床や、療養先のホテルが不足している地域では「臨時応急的な措置」として自宅療養も認める。

本人から宿泊療養への同意を得ることが難しい場合も自宅療養を認め、通知で「外出しないことが前提」と説明した。

宮城、大阪、兵庫３府県への重点措置適用を決めた４月１日、菅首相は「変異株が大阪、兵庫においては著しく高い」と述べた。

内閣宣房によると、兵庫県の病床使用率（４月１日時点）は６２％に上り、政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大、５０％以占相当となっている。

変異株は感染性が高いとされるため「原則は入院措置を行う」との方針は維持する。

対象は変異株への感染が確定した患者や、変異株が流行する国や地域から入国したコロナ感染者ら。

宿泊施設や自宅での健康管理を巡っては、体制が不十分だと指摘されており、保健所などへの支援が必要となりそうだ。

宿泊施設での療養を終える基準は、入院患者の退院基準と合わせた。

具体的には症状回復後の検査で陰性が確認され、さらに２４時間後に陰性が確認された場合としている。

ただＰＣＲ検査を何度も実施する負担が大きく、検査なしで退院できる基準を検討している。