生活道路 法定速度３０キロへ 現行は６０キロ

中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は５月３０日、現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。

通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。

２０２６年９月からの実施を目指す。

法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。

警察庁は生活道路対策として、２０１１年から指定エリアの最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」などの取り組みを実施。

だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。

警察庁は５月３１日～６月２９日、パブリックコメント（意見公募）を受け付ける。

車の最高速度は、道交法施行令で定める法定速度と、標識などで規制する指定速度がある。

一般道の法定速度は、道父法が施行された１９６０年以来、車種ごとに一つ設定され、１９９２年に全車種で６０キロに統一された。

３０キロと６０キロの二つの法定速度を併存させる取り組みは初めてとなる。

松村国家公安奢貝長は５月３０日の定例記者会見で「生活道路で歩行者などが被害者となる事故を防止するためには、自動車の速度抑制が重要だ」と述べた。

生活道路に明確な定義はないが、警察庁は、中央線を設置する目安とされる幅員５・５メートルに満たない道路を新たな規制の主な対象に想定。

２０２３年の道路統計年報では、全国の一般道の長さは１２２万１２２０キロで、うち約７割に当たる８７万１５６９キロが該当する。

既に標識や路面標示がある道路は引き続きその規制速度が適用される。

全ての交通事故のうち、５・５メートル未満の道路での事故が占める割合は、ゾーン３０などの対策にかかわらず、２０１３～２０２３年の１１年間で２４％前後と横はいで推移。

２０２３年に起きた死傷事故で歩行者と自転車乗用者が占めた割合は、５・５メートル以上の道路と比べると、約１・８倍の４５・３％に上った。

ここ数年同様の傾向という。

　生活道路対策を巡っては、警察庁が２０１１年、各都道府県警にゾーン３０の整備を指示し、２０２４年３月末時点で全国に４３５８力所設置された。