いじめ増に対応 ２０教委に専門家 文科省モデル事業

いじめの認知件数が過去最多となる中、文部科学省は警察ＯＢや保護司ら複数の専門家によるチームを教育委員会に設置し、学校と連携して個別のいじめ事案や加害児童生徒への対処に当たる新たな取り組みを始める。

都道府県と市町村の計２０教委でのモデル事業実施に向けて今月以降、公募手続きを始める予定。

文科省の担当者は「重大事態の減少に向け、自治体と連携して対応したい」と話している。

文科省調査によると、２０２３年度に小中高などが認知したいじめは前年度比７・４％増の７３万２５６８件。

このうち身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態は１３０６件で、いずれも過去最多を更新した。

インターネット上でのいじめや、犯罪に該当する恐れのある事案など、学校だけでの対応が難しい事案も増えている。

文科省は各教委に、校長経験者や大学教授ら「いじめ対策マイスター」を配置。

学校側からの要請を受け、個別のいじめに直接対応するほか、加害者側か抱える背景事情に応じて特別な配慮が必要な場合は支援に当たる。

警察ＯＢや保護司らには、加害者の対応できても、被害者の対応ができないのでは。