女性管理職比率公表義務に 従業員１００人超で対象

厚生労働省は１１月２６日、労使が参加する労働政策審議会の分科会を開き、従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務付ける方針を示した。

管理職登用の透明性を高め、女性活躍を促す狙い。

来年の通常国会に関連法案提出を目指す。

分科会では委員から中小企業などへの配慮を求める声が出たが、大きな異論はなかった。

女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因と指摘されており、公表義務化によって賃金の格差解消にもつなげる。

厚労省によると、対象企業は約５万７００社。

男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も、参考値として公表するのが望ましいとする方向だ。

女性活躍推進法は２０２２年７月から、男女の賃金格差の公表を３０１人以上の企業に義務付けた。

さらに女性の管理職比率や採用比率などのうち２項目以上を選んで公表するよう求めていたが、管理職比率は必須項目とする。

賃金格差の公表も対象企業を１０１人以上に広げる。

女性の管理職比率は長期的に上昇傾向にあるが、国際的には低水準だ。

労働政策研究・研修機構によると、日本は２０２２年、１２・９％だったが、スウェーデンや米国、シンガポールは４０％を超えて