改正論議「加憲」で 公明参院選公約へ課題発表

公明党は６月２７日、参院選公約に盛り込む「当面する重要政治課題」を発表した。

参院選後の憲法改正論議をにらみ、昨年の衆院選公約にはなかった「憲法」の項目を設け、現行憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の３原則を堅持しつつ、新たに理念・条文を加える「加憲」の立場で改正論議に臨む方針を打ち出した。

加憲対象として環境権や地方自治の拡充を挙げ、憲法９条に自衛隊の存在や国際貢献の在り方を明記することも「慎重に検討」するとした。

憲法改正の発議要件を定めた９６条については「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」と明記し、他の条文に先駆けて見直す先行改正には慎重姿勢を示した。

一方、「硬性憲法の性格を維持すべき」とし、法律改正より厳しい要件を維持するならば９６条見直しもあり得るとの考えもにじませた。

原子力発電所に関しては、昨年の衆院選公約を踏襲し、「新規着工を認めず、可能な限り速やかに『原発ゼロ』をめざす」と記した。

消費増税への対応は、「８％引き上げ段階で、簡素な給付措置」「１０％段階で食料品などへの軽減税率導入をめざす」とした。

公明党は２７日、夏の参院選の追加的な公約となる「当面する重要政治課題」を発表した。

憲法改正をめぐり、環境権などの新たな理念を条文に加える「加憲」が「現実的で妥当な方式」とした上で、発議要件の緩和について「硬性憲法の性格を維持すべきだ」と慎重な姿勢を示した。

９条については、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする方針で、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則堅持も明示した。

原発政策に関しては、新規着工を認めず「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記し、既存原発の再稼働は原子力規制委員会が策定した基準を満たすことを前提に「国民、住民の理解を得て判断する」とした。

消費税率の引き上げをめぐっては、８％への引き上げ段階で現金を支給する「簡素な給付措置」を実施し、１０％引き上げの際には生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を掲げた。

参院選では自民党と協力体制を構築したが、相容れない事項も多くあり今後の動向に注目。