民主党が裏切り、１２本を廃案にする！

第２次安倍政権が初めて迎えた第１８３通常国会は最終盤まで泥仕合を演じた。

閉会日の６月２６日、安倍晋三首相に対する問責決議案が参院本会議で可決され、成立が見込まれた「電気事業法改正案」「生活保護法改正案」「生活困窮者自立支援法案」「海賊多発海域船舶警備特別措置法案」など計１２本の法案と条約が廃案に追い込まれた。

問責決議案の可決で廃案になったのは政府提出４法案を含めた計６法案、条約６件。

政府提出法案の成立率は当初見込まれた８９％から８４％に低下した。

来月の参院選を有利に運びたい与野党の駆け引きが際立ち、国会の機能不全を印象づけた。

法案が廃案となった原因は、生活、社民、みどりの風が提出した首相の問責決議案と、法案採決の順番を巡る与野党の対立だった。

そもそも参院は６月２５日の時点で、２６日に本会議を２回開催することで合意。

自民、公明、民主の３党は２回目の本会議で法案を採決すると申し合わせ、問責決議案採決をそれまで棚上げすることを確認していたが、問責決議案の可決路線に転じた。

「野党が法案を葬ったと言うだろうが、政権与党がこういう事態を招いた」と民主党の輿石参院議員会長は釈明したが、ふざけた発言である。

「民主党が重要法案を成立させると言いながら、廃案にした」としか言いようがない。

目前に迫った参院選への影響を意識するあまり、問責を巡って駆け引きを繰り広げたあげく、法案廃案の責任をなすり合う与野党の姿は、有権者の政治不信を一層、増幅させた。

民主党の裏切りで国費と時間の無駄使いしたことを有権者は忘れないし、参院選で答えが出るだろう。