少年法 ２０歳未満を維持 実名報道を一部解禁

自民党は７月２９日、司法制度調査会などの合同会議を党本部で開き、公明党との少年法改正論議で焦点となっていた同法の適用年齢引き下げを巡り、現行の２０歳未満を維持する案を事実上了承した。

１８～１９歳は、検察官送致（逆送）の範囲を広げ、実質的に厳罰化。

一律禁止されていた少年の実名報道も、重大な罪を犯した１８～１９歳に限り、起訴段階で解禁する。

公明党も同日の党会合で了承した。

両党は７月３０日のプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で合意。

自民党では１８歳未満への引き下げを求める根強い意見があった。

少年の更生の観点から、引き下げに慎重な公明党の主張に沿う一方、重大犯罪を起こした１８～１９歳を例外的な取り扱いとすることで両党が歩み寄った形。

政府はＰＴでの合意を踏まえ、国会への早期の改正案提出を目指す。

自公それぞれの会合で提示された案によると、２０歳未満の全ての事件をいったん家裁に送る現行の枠組みは維持。

１８～１９歳の事件は、原則逆送とする対象を現行の殺人や傷害致死だけでなく「短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」に広げる。

強盗や強制性交などが対象となる。

少年法改正は、２０２２年４月の成人年齢引き下げに合わせた対応。

白公ＰＴでは、成人年齢引き下げから一定期間が経過した後、少年法適用年齢の在り方について改めて議論することも検討している。

自公両党は昨年夏以降、少年法改正に関し、法相経験者ら実務者が水面下で協議。

適用年齢引き下げを巡り隔たりが埋まらない状況が続き、先の通常国会への改正案提出を見送っていた。