新築マイホーム人気にかげり？ 「買うなら中古」３倍に

新築のマイホームをほしがる人が減っている。

そんな傾向が、１１月２８日に発表された内閣府の世論調査でわかった。

住宅ローンを背負いたくないという理由が最も多かった。

家を買うなら中古という人が増えている。

かつてのように右肩上がりで年収が増えた時代とは違うという、現実的な側面がうかがえる。

住宅を「所有したい」という人は７４．９％。

「年収３００万円」が流行語大賞のトップ１０に入った翌年の２００４年の前回調査と比べても、４．１ポイント減った。

特に３０代で７２．１％と低めだった。

３０代はマイホーム願望の一方で、子の教育や親の介護の費用への懸念も抱く人が少なくないとみられる。

また、住宅を購入するとしたら「中古」という人は９．９％で、２００４年の３．４％から３倍近くに増えた。

「新築」は７３．０％で、２００４年から９．２ポイント減った。

中古という人の理由（複数回答）は「中古住宅の価格の方が手が届きやすい」が最多の６１．０％だった。

一方、住宅を「所有する必要はない」という人は１６．５％と、２００４年から４．４ポイント増えた。

国土交通省の担当者は「３０～４０代の年収が１０年前に比べて下がっている。年収が下がっているから住宅の購入を控えているのか、分析したい」と話す。

所有する必要はないと思う理由は「多額のローンを抱えたくない」が最多の２０．９％に上り、特に３０代で２７．０％に達した。

調査は住宅などについての意識を調べる「住生活に関する世論調査」で、今年１０月、２０歳以上の３千人を対象に面接で実施。

１７３６人（５７．９％）から回答を得た。

今の雇用・賃金状況を見ると、ますます中古のマイホームしか買えない状況は進むのだろう。

空き家対策を含めた購入支援対策が必要である。