観光庁は1月15日、2024年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額(速報値)が8兆1395億円だったと発表した。
8年の統計開始後初めて。
これまでは2023年の5兆3065億円が最高だった。
政府観光局が公表した2024年の訪日客は過去最多の推計3686万9900人。
訪日客に利点が大きい円安に加え、新型コロナウイルス禍で減った国際線定期便の再開が追い風となった。
訪日客数は1月~11月で、コロナ禍前だった2019年の3188万2049人を上回り、最多を更新していた。
12月は単月として最多の348万9800人だった。
観光は日本経済を支える柱に成長しつつある。
財務省の2023年貿易統計で他産業の輸出額と比較すると、8兆円は自動車の17兆2千億円に次ぐ規模に膨らみ、半導体等電子部品の5兆4千億円、鉄鋼の4兆5千億円をしのぐ。
政府は2030年に消費額を15兆円、客数を6千万人に増やす目標を掲げる。
大都市に偏る客足の地方分散が課題で、地方空港への就航や高額消費が見込める富裕層の受け入れ環境整備を支援する。
人手不足の解消や、交通渋滞や騒音など「オーバーツーリズム」の防止にも取り組む。
2024年の消費額を国・地域別に見ると、全体の21・3%に当たる1兆7335億円だった中国がトップで、台湾1兆936億円、韓国9632億円。
米国と香港が続き、上位5力国・地域で65・7%を占めた。
費目別では、宿泊が33・6%に当たる2兆7366億円で最多。
買い物が2兆3994億円、飲食が1兆7460億円だった。
―人当たりの平均は22万7千円だった。
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