北陸新幹線の延伸区間、敦賀-新大阪の建設費を国土交通省が改めて試算した結果、約4兆円と8年前の約2倍になったことが7月18日、分かった。
資材費高騰や建設業の人手不足などが影響した。
同区間は「小浜ルート」と呼ばれ、与党は来年度中の着工を目指し、年内に詳細ルートを決める方針。
建設費が膨らむと沿線自治体の財政負担も増すため、支援策などが焦点となる。
延伸区間は2016年度、敦賀から福井県小浜市、京都市を経由して新大阪に至る大まかなルートが決まった。
詳細ルートは国交省が検討しており、3案に絞り込んだ。
併せて建設費を試算し、1案は約3兆9千億円、残る2案も4兆円程度になった。
近く与党に報告する。
政府、与党は整備新幹線の着工に当たり、費対効果と呼ばれる数値を考慮してきた。
1以上であれば、投資に見合う開業効果が得られることを意味する。
2016年当時の試算では、建設費が約2兆1千億円、費用対効果は1・1。
建設費が約4兆円になると1を下回る可能性がある。
建設費の一部は沿線自治体が負担する仕組みとなっており、着工には京都府などの理解が欠かせない。
自治体側は過度な負担が生じないようコスト縮減や財政支援を求めており、政府、与党は年末の予算編成に向けて検討を進める。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます