鉄道１８社が年内値上げ 安全対策や利用減理由

ＪＲや私鉄、地下鉄を運営する主要１８社が、年内に在来線運賃を値上げすることが３月１１日、分かった。

値上げ幅は１０～２０円が中心だ。

駅のバリアフリー化など安全対策の強化を主な理由とし、新型コロナウイルス禍などで収益が減少した分の穴埋めを同時に狙う会社もある。

ＪＲ６社と、業界団体の日本民営鉄道協会に加盟する大手１６社、大阪メトロの計２３社の運賃改定状況を共同通信が調べた。

値上げは３月１８日にＪＲ東日本など首都圏の７社が実施し、４月１日までにＪＲ西日本など関西や九州の７社が続く。

新年度入りに伴う判断とみられる。

５月２０日にＪＲ四国が値上げし、１０月以降の秋にはさらに３社が計画している。

４月１日までに値上げする１４社のうち、東急電鉄と近畿日本鉄道を除く１２社は、国土交通省の「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用する。

この制度は、障害者や高齢者が公共交通を利用しやすくするためのホームドアやエレベーターの設置費用を運賃に上乗せできる届け出制で、整備を進める区間の運賃を１０円引き上げる。

東急と近鉄のほか５月以降に値上げするＪＲ四国など４社は、安全対策に加えて利用客の減少などを理由に挙げている。

全路線が赤字のＪＲ四国は「現在の運賃水準では中長期的な事業継続が困難」と説明した。

東急は初乗り運賃を１０円、近鉄とＪＲ四国、南海電気鉄道は同２０円それぞれ引き上げる。〈萩に計画する京浜急行電鉄と京王電鉄は平均１０％程度を検討している。

ＪＲ北海道とＪＲ東海、ＪＲ九州、京成電鉄、名古屋鉄道の５社は年内の値上げを予定していない。