内閣総辞職し、総選挙で国民の信を問うべきだろう。

　麻生内閣の支持率がまた低下した。

マスコミの各社により調査結果にバラツキは見られるものの、共通しているのは前回より下がっていることだ。

　朝日新聞　支持率14％（前回１月調査では19％）　不支持率は73％（前回67％）

　読売新聞　支持率19.7％（前回20.4％）　　　不支持率72.4％（前回72.3％）

　共同通信社　支持率　18.1％(前回19.2％）　　不支持率70.9％（前回70.2％）

　ＮＨＫ　支持率18％（前回20％）　不支持率71％（前回71％）

　どの調査によっても70％以上の人が麻生内閣を支持していないのに対し、

支持していると答えた人は常に自民党寄りの支持結果を出す読売新聞の調査でさえ20％を切っている。

これは実質的に内閣不信任案を国民から突き付けられたのと同じである。

即座に内閣総辞職をし、総選挙で国民の審判を仰ぐべきだろう。

麻生首相は経済対策が最優先と言っているが、その経済対策ですら77.0％の国民が麻生内閣に「期待しない」と答えているのである（共同通信社の調査結果。「期待する」と答えたのはわずかに19.4％）。

　これ以上、国民の審判を仰がずに政権のたらい回しをすべきではない。

本来なら倒閣運動が起きてもおかしくない状態だが、国民も野党もいつの間にか牙を抜かれてしまっている。