時代の修正作用が働き始めた（３）－－アメリカで注目されている日本人的経営

　オバマ氏は大統領就任後、金融機関の高額すぎる年俸に対し苦情を呈している。破綻金融機関のトップが数100億円の年俸を取っていたのだから、それは「庶民感覚」（日本的な言い方だが）からすればおかしい。それどころか破格の退職金まで手にして辞めている。その退職金を辞退、あるいは返還し、社員の給与に回すべきではないか。それが経営責任を取るということだろう。
こんな論調がアメリカで広がり始めた。

　我々日本人からすれば当たり前の感覚だが、それをなくしていたアメリカ経済界がおかしい。といっても、そうした現象が顕著になったのはこの10～20年の間ぐらいのことだが。

　まあ、日本人もあまり人のことは言えない。
ベンチャーブームの頃、産官界から「日本の経営者の給料は少なすぎる」という声をよく耳にした。要はアメリカ並みとまではいかなくても、もっと高給にすべきだ。そうすれば起業しようという者も増えるというようなことが一部で真面目に言われていたのだから驚きだ。

　そのアメリカでいま持てはやされている日本人がいる。
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倫理なき拝金主義、市場万能主義が廃れ
資本主義と倫理・哲学の関係が問われる

　ビッグスリー（聴聞会）の例は決して対岸の火事ではない。いま「強欲資本主義」と揶揄されたアメリカは急激に舵を切りつつある。

　世界は大きく変わろうとしている。その中で一人日本だけがまだ変化の外にいるように見える。

　いままでの「金儲け」「利益優先」という言葉を、再度、「信用」「信頼」に置き換える必要がある。
　報酬と統治のシステムの見直しに、これらの古くて新しい言葉とともに「倫理」「哲学」を加えなければならない。

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