国民の期待・信頼を二度も裏切る民主党

　民主党（首）が国民の期待・信頼をまたもや裏切ろうとしている。
一度目は鳩山前首相だ。
普天間基地問題で沖縄県民のみならず国民の期待・信頼を見事に裏切った。
それも元はと言えば鳩山氏の舌禍というか、思い付き発言だ。
政府内で検討も合意もしていないのに、マスコミ受け、あるいは国民受けを狙って「５月末決着」などと言うものだから、その後は自分の言葉に自縄自縛。
最後は身動きできなくなり辞任するしか方法がなかった。

　次に首相に就任した菅さんは鳩山さんの失敗を見て学んでいたはずなのに「消費税10％」を選挙戦に入るや否や打ち出した。
一体何を考えているのか。
何も考えていないから、こんな大事なことを思い付きで言ったのだろうが、少なくとも野党の党首ではなく、国のトップ、首相である。
それが国の在り方を変える重要な問題を、十分な閣内討議どころか一切の閣内討議もなく、財務官僚の入れ知恵で喋ってしまうとは。

　大体、財務相になった人間は「ミイラ取りがミイラになる」の例え通り、皆財務官僚の言うがままになっている。
これでなにが政治主導だと言いたい。
首相就任直後の支持率回復で気をよくしたのだろうが、国の方向性を変えるようなことはしっかり論議を尽くした上で行うのが当たり前だ。
　それなのに、この国のトップと来たら、小泉政権の頃から国民に痛みを強いることばかり行っている。
「改革には痛みを伴う」という言葉に騙され、この国の民は似非リーダー、小泉氏を熱狂的に支持した。
「改革」は見かけだけで、後に残されたのは「痛み」だけだったのに、いまだに夢から覚めていない人が多い。

　第一、郵政民営化の目的は巨額な郵貯マネーが財政投融資に自由に使われていることが問題で、アメリカが日本の金融市場への参入障壁になっていると睨み、郵政民営化を迫ったのが真実だ。
　たしかに郵貯マネーが財政投融資に使われることは問題だった。
しかし、そのことと郵便局のユニバーサルサービスを分割することは別問題だ。
国際的に見ても、郵便局の民営化で国民生活サービスが低下した例の方が多いのに、マスメディアもそうした事実はほとんど報じず、小泉・竹中路線の片棒を担いできた。

　市場の自由化と、全国一律サービスの維持は別問題である。
旧国鉄も、ＮＴＴも郵政も、民営化後の姿、道筋の議論が不十分なまま行われてきたことが問題で、そのツケをいま国民が負わされている。
先に分割ありきできたことのツケだ。
だが、マスメディアもその「ツケ」のことはあまり報じない。
結果、国民はよく吟味もせず、その時の「風」に吹かれてきただけだった。

　それなのに政権交代しても同じことが行われようとしている。
菅ではダメだ。こりゃイカン。
国民が民主党政権に求めたことはこんなことではなかったはずだ。

　菅首相に言う！
小泉元首相と同じことをするな！
ムードで国民を酔わせて、どさくさに紛れて国の方向性や税制を決める重要なことを行うな！
きちんと論議を尽くせ！
そういうことをしないなら、国民はもはや二度と民主党を支持しないだろう。