サービス残業は会社にとってデメリットも

　「サービス残業」とは、残業代が支払われない残業のことを言う。昨今では、「サービス」という語が良いイメージを与えてしまうのを嫌って、「賃金不払い残業」と呼ばれることが多い。（以下、本稿でも「賃金不払い残業」と呼ぶこととする。）

　さて、この賃金不払い残業は、残業代を支払わないため人件費コストが削減され、一見、会社にとってメリットがあるように思えるが、実は、デメリットも多い…‥

※この続きは、『実務に即した人事トラブル防止の秘訣集』でお読みください。
　　

当事者間に合意があれば労基法違反は問われないか

　我が国の民法は、「契約自由の原則」を採用している。すなわち、契約を締結すること自体や、契約の相手方を選ぶことや、契約の内容や、契約の方法については、当事者が自由に決められるというのが原則だ。
　しかし、この「契約自由の原則」が成立するには当事者双方が平等な立場であることが前提となるところ、こと「労働契約」に関して、労働者（雇われる側）と使用者（雇う側）とが対等に契約を締結するのは、まず不可能だ。そのため、戦後、現行憲法の下で、労働者が集団で使用者と交渉できることとする「労働組合法」とともに、労働条件の最低基準を定める「労働基準法」を定め、私的自治に一定の国家権力が介入することとされた。
　労働基準法は、こういう経緯で制定されたので、法が定めた基準を満たさない労働契約はその部分において無効とし、違反した者には罰則を科すという“強行法規”の側面を持っているのだ。

　まれに「残業代は要らないと本人が言っているので支払わない」と言って憚らない経営者がいるが…‥

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「残業代込み」での賃金支払いは合法か

　残業代を計算する事務作業を軽減するためか、「残業代込みで月額○万円」というような賃金の支払い方をしている会社がある。こういう方式は合法なのだろうか。

　まず、前提として、このような残業代の支払い方をしている会社であっても、従業員個々の労働時間は適正に把握しなければならないことを確認しておきたい。一部に誤解されている向きもあるが、「フレックス制」を採用している会社でも労働時間の把握は必要だ…‥

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